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多くの企業において、現在６月に開催予定の定時株主総会の準備を進めているところであるが、今年は例年想定される質問項目に加え、新型コロナウイルスに関連して株主から多くの質問が寄せられることが予想される。そこで本稿では、本年の定時株主総会において新型コロナウイルスに関連して株主から聞かれる可能性がある主要なテーマを取り上げ、想定問答を準備するうえでのポイントや留意点を紹介する。なお、本稿執筆時点である３月31日において新型コロナウイルスの感染拡大状況は日々大きく変化しており、６月総会の時点では本稿の前提が大きく変わったり、新たな質問テーマや留意事項が生じたりしている可能性もあるため、企業担当者においては、想定問答の準備にあたり、総会直前までのこまめな見直しとアップデートの必要性にご留意いただきたい。 本件記事に関しウェブ公開しています。詳しくはこちらをご覧ください。

Ｑ１．２月20日に開催された第８回定時株主総会について、当初ご予定されていた内容から、新型コロナウイルス感染拡大に伴い変更された点を教えてください。 基本的には大きく変更したところはありません。当社総会の招集通知校了時点である１月下旬から開催日である２月20日までの期間、現在（注：３月27日時点）ほどの感染拡大はなかったことに加え、会社法上の観点からも、実務上の準備の観点からも、とれる選択肢は多くなかったことが理由としてあげられます。 本件記事に関しウェブ公開しています。詳しくはこちらをご覧ください。

Ｑ１．３月13日に開催された第50回定時株主総会について、当初ご予定されていた内容から、新型コロナウイルス感染拡大に伴い変更された点を教えてください。 まず、インターネットを用いて議事進行を視聴し、質疑応答および議決権行使を行う「インターネット出席」（注：後掲・経産省「実施ガイド」の「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」）を急遽取り入れました。また、当初は200名を収容する１つの会場で実施する予定でしたが、座席間隔をあけ密集を避けるべく、４つの分散会場とし映像・音声を同時中継しました。そして、受付や会場内にマスク・消毒液を用意し、感染予防に取り組みました。 本件記事に関しウェブ公開しています。詳しくはこちらをご覧ください。

株主名簿とは，株主とその持株等に関する事項を記載または記録するため，株式会社に作成が義務づけられた帳簿である。株式会社は，株主名簿を作成し，株主の氏名やその有する株式数などの一定の事項をこれに記載しまたは記録しなくてはならないとされている（会社法121条）。

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昨年末、金融審議会は東京証券取引所の市場改革に関する報告書を公表した。東京証券取引所は新市場の骨子を今年の2月までに示す予定となっている。そもそも市場の再編は東京証券取引所と大阪証券取引所の統合以来の課題であった。最近では上場企業が増え続け、その6割が東証一部に集中したため時価総額1兆円以上の企業と100億円未満の企業が混在するという事態も生じ、加えて、東証株価指数に連動するインデックスファンドの拡大とともに、流動性が乏しい企業のファンダメンタルズと株価が乖離するという課題も指摘されていた。

最先端技術を生み出し続ける、スタートアップ大国イスラエル。2014年1月にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が訪日したころから、日本との間のビジネスが急激に発展し、2012年に約2億円だった日本からイスラエルへの投資額は、2017年には約1、300億円に到達した。また、2013年に25社だったイスラエルに進出した日系企業数は、2018年には70社を超えた。2020年3月に念願の日本との定期直行便の就航が決まっており、今後ますます日本企業の進出が予想される。筆者は、2018年9月からイスラエルの大手法律事務所に出向し、多くの日系企業のイスラエル進出・投資等をサポートしてきた。本稿では、筆者の経験をふまえて、主にイスラエルでの投資取引、M&Aにおいて検討すべき法的問題点等について紹介する。

本連載は、米国にて、米国の州法を準拠法として組成されたジョイントベンチャー(以下、「JV」または「米国JV」という)について、公開情報をもとに、米国JVの実例や件数、その一般的なスキーム等を検討し(第1回ないし第3回)、英文のJV契約のサンプル条項を明示しながら、米国JVに係る検討事項および問題点を紐解く(第4回以降)連載である。第4回以降は、上記のとおり、JV契約の各条項の趣旨の検討と、記載例に係る分析に移る。

株主総会は、会社にとって「株主との対話」のための重要な会議であり、これを通じて個人株主との間でどのようなリレーションを築くのか、機関投資家との間でいかに建設的な対話を行うのかを検討・工夫する必要がある。さらに、これからの株主総会においては、経営陣だけでなく社外取締役・社外監査役にも一定の説明責任を果たすことが求められる。

本稿では、株主総会招集通知におけるインターネット開示の動向およびCGコード等をふまえた非財務情報等の任意開示の動向を解説する。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であり、筆者が所属する組織の見解ではないことをあらかじめお断りしておく。