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日本では報道の自由は守られているのか否か？　このように二者択一で問われれば，「守られている」と答えるのが正解であろう。少なくとも，「守られていない」わけではない。しかし一方で，「国境なき記者団」が毎年発表している「世界報道の自由度ランキング」では，もう何年も日本は60～70位台の評価が定着している。冷戦期には東アジア唯一の民主主義国だったといってよい日本は，このランキングではもはや韓国や台湾に遠く及ばなくなっているのである。もちろん，このランキングの客観性にはいくらでも疑問を呈することができるが，しかし日本の報道の自由がもはや民主主義国のお手本といえるレベルではないことは，認めざるを得ないだろう。

2023年５月，次世代医療基盤法（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律）の改正法が成立し，公布された。この改正により，従来の「匿名加工」医療情報に加えて，新たに「仮名加工」医療情報に係る制度が導入される。改正は公布から１年以内に施行される予定で，これに伴い，法律名も「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律」に変更される。 改正法は，「健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出」の促進を図ることを理由に掲げている。医療データの利活用促進の観点から，新しい仮名加工医療情報の制度内容を考察する。

国際政治・外交ではＧ７広島サミットが話題となったが，第211回通常国会では，令和5年度予算のほか，新規の内閣提出法案60件（他に継続１件）が審議され59件（継続１件を含む）が成立，以下のようなビジネス実務に重要な影響を及ぼす法律も着実に成立した。

「頭脳明晰」「冷静沈着」といった，法務パーソンの理想像からほど遠いこんな言葉を私が上司からかけられたのは，入社以来法務一筋でやってきた25年目の秋，初めての異動内示を受けたときのことでした。異動先は中国上海のグループ会社，ミッションは「法務部を立ち上げること」「エリアマネジメント機能を確立すること」。それは，私にとって，のちに続く悪戦苦闘の５年間の始まりの号砲でした。

企業がM＆Aを実施するに際しては，プロジェクトチームを組成し，情報管理の観点から限られたメンバーで検討を進めることが一般的である。このプロジェクトチームには，経営企画，各事業部，経理，財務，人事，法務，情報システムなどさまざまな部署のメンバーが横断的に関与することになり，M＆Aのうちそれぞれの職掌に関連する部分を担当することになる。

ＸとＹは，婚姻し，子をもうけていたが，2016年12月，執行力のある債務名義である養育費支払等契約公正証書（以下「本件執行証書」という）によりＹが支払義務を負う子の監護費用に関する合意をし，離婚した。

本連載では，経営意思決定バイアスを学ぶうえで格好の教材となる裁判例を紹介し，当該事例で問題となりそうな意思決定バイアスを中心に解説する。最終回は，津波対策を指示しなかった不作為と「集団浅慮（groupthink）」を取り上げる。

今回のテーマは語学です。ロースクール留学は誰もが行けるものではありませんし，現在の仕事を離れて年単位の時間を費やすことに抵抗がある方もいるのではないでしょうか。そこで，それ以外の方法による語学のリスキリング方法を考えてみたいと思います。語学力についてのコンプレックスを常にかかえてきた筆者だからこそお伝えできることがあると考えています。（以下は主に英語を想定した内容となっていますが，その他の言語にも通じると思います）

同期の弁護士が経営する法律事務所から新人弁護士が短期間で退所しました。これでもう立て続けに３人目です。彼自身もどうやら気付いているようですが，事務所内でのパワハラが原因のようです。労働問題を扱う弁護士やコンプライアンスを任される法務部員であっても，パワハラ行為に及んでしまうことは少なくありません。