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一定数以上の個人データの漏えいや要配慮個人情報の漏えい等、個人情報保護委員会が定める一定の類型に該当する事案について、個人情報保護委員会に対する報告が法令上の義務として明記された。本稿では、漏えい時の報告義務・本人への通知義務についての対応を解説する。

本稿は、「データ利活用の法務」のうち「医療ビッグデータ」をテーマにして解説をするものである。特に「サービスベンダーによる医療情報の外部提供」と「大学病院とのAIの共同研究」の２つの事例を取り上げて、データ利活用の観点から解説する。

本稿では、2020年３月に閣議決定された個人情報保護法改正案の眼目の１つである「個人関連情報」の第三者提供規制によって、影響を受けることが予想される「パブリックDMPを活用したデジタル・マーケティング」をテーマとして、想定事例をもとに、法的な分析を行う。

個人を信用スコアで格付けするサービスは、これまで中国の芝麻信用、アメリカのFICOスコアなど、海外を中心に広がってきていたが、近年、日本においてもLINEスコア、Yahoo!スコアなど信用スコア事業への参入を表明する事業者が相次いでいる。そこで、本稿では、信用スコア事業の法的課題について、個人情報保護法やプライバシーおよび独占禁止法の観点から分析を行う。

近時、各国の個人情報保護法制の厳格化・執行強化の動きが指摘され、グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制の構築を重要課題として掲げる日本企業が増えてきている。本連載では、その構築のための基礎知識と、日本企業が特に関心を有している法域における個人情報保護法制の概要について紹介する。第7回では、シンガポールの個人情報保護法について紹介する。

近時、AIを使って生成されたモデルを用いて株式市場などの市況を予測し、投資の運用パフォーマンスを向上させようとする動きがある。そして、そのようなAIを学習させるためのデータとして、従来の財務情報や経済統計等の伝統的なデータに限らず、人工衛星から収集された画像データ、気象情報、POSデータ、新聞記事の記事データ、SNSのやりとり等のデータが利用されている。これらのデータは、伝統的なデータと区別されるものとして「オルタナティブ・データ」と呼ばれている。財務情報等の伝統的なデータは投資家の誰もが入手可能であるため、それを利用してアルファ（市場平均に対する超過リターン）をとることが容易ではないのに対し、解析に高度な知識とノウハウが必要なオルタナティブ・データを利用することによって、より大きなアルファをとることができる。

韓国においては、2011年３月29日に、個人情報の処理および保護に関する事項を定める一般法としての「個人情報保護法」（法律第14839号）（以下、単に「法」という）が制定され、同年９月30日に施行された。

企業活動のグローバル化や多様化に伴い、データの流通量が指数的に増加している。2016年の越境データ流通量は2001年の200倍弱、さらに世界のデータ流通量全体では、2021年には、2001年の約1、400倍になるという試算もある。このようななか、個人データの十分な保護を図りつつ、自由でグローバルな流通を確保していくことがますます求められている。

前月号の記事「行動ターゲティング広告と日米欧のプライバシー保護規制(上)」では、行動ターゲティング広告の仕組みと、行動ターゲティング広告に関連するEUのプライバシー保護規制について説明した。今回は、米国における規制について解説する。

今回より、第2回で紹介したデータプライバシー・コンプライアンス体制を構築する際に行う調査の項目に沿って、日本企業にとって重要と考えられる個人情報保護法制を紹介していく。今回は、本年5月27日に本格的に適用開始となるタイの個人情報保護法について解説する。タイの個人情報保護法は、多くの点でGDPRの内容を取り込んでおり、また、違反の態様によっては現地の責任者が身体拘束される可能性のある刑事罰まであるため、タイに進出している日本企業の関心は非常に高い。なお、本稿における条数は、すべてタイの個人情報保護法の条文番号を指す。