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第3回となる本稿では、前回(第2回)解説した調査委員会の設置等により調査体制を確立した後、調査計画を策定し、本格調査を開始するに当たって必要になる書式を扱う。具体的には、まず、調査開始に先立って準備すべき調査スケジュールの具体例(後記II)を示す。次に、本格調査においても、初動調査に引き続き、各種書類の調査・検討と関係者へのインタビューが調査の中心となることは変わりないが、これらに加えて、類似事案の有無を含めた網羅的な調査が求められることから、こうした調査に利用されるホットライン(通報窓口)の設置文書(後記III)とアンケート調査に使用する質問文(後記IV)について解説する。

本稿では、第7回で一部解説した調査報告書のうち、②調査の前提となる事実、③調査により判明した事実、④原因分析および⑤再発防止策の提言について、第7回同様、役職員による横領行為(より具体的には、海外子会社の従業員が架空の業者に対して架空の業務を委託しその代金を不正に取得していたという事例)に関して、社内調査委員会が作成する調査報告書を念頭において解説する。