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本連載の第２回では、クライシスマネジメントにおいて、その事前の"備え"に該当する「Readiness（計画・準備プロセス）」について、どのように考えればよいのか、具体的に何を実施すればよいのか、について考察していきたい。

昨今、情報システムのセキュリティ確保、贈収賄防止その他の観点から実施される内部監査、ディスカバリーへの対応またはリニエンシー申請などのため、会社が国境を越えてその従業員の保有する情報を取得・利用する場合が増加している。そこで、その対応策の１つとして従業員から同意書を取得する場合における実務上の論点について概説する。

サウジアラビアは、2016年に「ビジョン2030」を公表し、石油依存型経済からの脱却および雇用創出実現のための施策を推進している。さらに、2017年３月13日に日本と二国間協力の基本的な方向性および具体的なプロジェクト・リストを掲げた「日・サウジ・ビジョン2030」について合意に至っており、「日・サウジ・ビジョン2030」において掲げられている９つの重点分野をはじめ、さまざまな分野での日本企業の進出が加速することが期待されている。本稿では、注目が集まるサウジアラビアへの進出方法およびこれに関連する留意点について解説する。

連載第４回目では、インドネシアの最新労務事情を紹介する。世界第４位の人口と東南アジア最大の国土を有する同国は、親日国家でもあり、日系企業の進出先として人気が高い国の１つである。労働法制に関しては、労働者保護の傾向が非常に強く、日本にはない労働者保護手続や手当等の支給制度が存在する。以下、具体的に解説する。

いかなる企業もクライシスが発生した際、企業価値の毀損を限りなくゼロに近づけるために、クライシスが発生した場合の具体的な対処について常に備えるべきであり、本回においては、対処に係る全体像や行動原則について述べていきたい。

前号では、コベナンツの意義、機能や種類を解説した。本号では、個別のコベナンツのサンプル条項や交渉ポイントを掘り下げていく。