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親子上場をしている会社に対する経営監視の目が一層厳しくなってきており、今後親子上場の解消についての検討を行う上場会社がますます多くなることが予想されることから、本稿では、親子上場を解消する際の留意点について解説する。

本連載は、米国にて、米国の州法を準拠法として組成されたJVについて、公開情報をもとに、米国JVの実例や件数、その一般的なスキーム等を検討し、英文のJV契約のサンプル条項を明示しながら、米国JVに係る検討事項および問題点を紐解く連載である。本稿では当事者が保有しているJV持分の譲渡に関連する条項を中心に論じる。

中小企業Ｍ＆Ａの大半は後継者問題に起因する「事業承継型Ｍ＆Ａ」である。背景にあるのは日本社会の現代的課題である少子高齢化問題であり、国策と合致することから大変な盛り上がりをみせている分野である。中小企業では、定款上の株券発行会社であっても株券未発行のことが多い。第４回では、このように会社法上の資料を欠く状況のなかで、どのように株主が確定されていくのかをみていく。

2020年４月７日に日本公認会計士協会は、「緊急事態宣言の発令に対する声明」と題する会長声明を公表した。そこでは、「多くの企業において決算業務に重大な遅延が生じている、あるいはその懸念が高まっていることが明らかになって」いる、公認会計士または監査法人による「監査業務の遂行にも重大な制約が生じて」いるという現状認識がまず示され、「緊急事態宣言の発令を受けて、......企業の決算業務や監査業務に対する制約が更に甚大なものとなることが予想され」ると述べられている。

政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、令和元（2019）年12月に「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（令和元年法律16号／通称「デジタル手続法」）が施行された。

事業会社やベンチャーキャピタルが、ベンチャー企業やスタートアップ企業（以下「スタートアップ企業」という）に投資する際、投資額が数億円未満の案件の場合は、予算の都合上デューデリジェンス（以下「DD」という）を行わないケースが多い。ゼロか百かではなく、案件規模に応じたDDを行うべきである。本稿では、コンパクトに有益な法務DDを行うために工夫すべき点と実際にスタートアップ企業でよく見つかる問題点を事例も紹介しながら解説する。

本件は、株式会社Ｘ社（原告）において、経理担当職員ＡがＸ名義の当座預金口座から約10年間にわたり２億円超を横領したことから、Ｘ社が、横領があった期間に会計限定監査役（監査の範囲が会計に関するものに限定されている監査役）であったＹ（被告）に対して、Ｙが金融機関発行の預金残高証明書原本を確認する等の預金の実在性確認を怠ったことによって、横領行為の発覚が遅れ、損害を被ったとして、会社法423条１項に基づき損害賠償を求めた事案である。

本連載は、米国にて、米国の州法を準拠法として組成されたジョイントベンチャー（以下、「JV」または「米国JV」という）について、公開情報をもとに、米国JVの実例や件数、その一般的なスキーム等を検討し（第１回ないし第３回）、英文のJV契約のサンプル条項を明示しながら、米国JVに係る検討事項および問題点を紐解く（第４回以降）連載である。本稿では、ガバナンスのうちデッドロックに関する条項を中心に論じ、米国JVの法人の種類としてLLCが選択されたと仮定して条項例の紹介と解説を行う。

大学卒業後、総合商社の法務部に配属された新人Ａは、法律事務所での勤務経験がある社内弁護士Ｂが率いるチームに所属し、さまざまな案件を担当することになった。今回は、当社の海外子会社が、外国政府による複数の入札案件において競合他社と事前に相談して受注企業と受注価格を決めていた疑いがあり、対応を協議したいという相談である。

新型コロナウイルス感染が拡大するなか、2020年２月20日、厚生労働省がイベントの自粛を要請するメッセージを発表した（イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ）。３月26日には東京都など１都４県の知事がイベント自粛を求める共同メッセージを発表した。これから株主総会シーズンが到来する。本稿では株主総会を開催すべきか、自粛か、延期か。開催するとしても、安全確保のための工夫とはどのようなものが考えられるか、以下解説する。 本件記事に関しウェブ公開しています。詳しくはこちらをご覧ください。