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欧州委員会は，2020年２月19日に「A European strategy for data」と題する政策提言を公表した。近年，AI技術が飛躍的な発展を遂げたことにより，膨大なデータを機械学習（とりわけ深層学習）の手法で分析することで社会活動に有用なさまざまな成果を得られるようになった。

近時、各国の個人情報保護法制の厳格化・執行強化の動きが指摘され、グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制の構築を重要課題として掲げる日本企業が増えてきている。本連載では、その構築のための基礎知識と、日本企業が特に関心を有している法域における個人情報保護法制の概要について紹介する。第９回では、メキシコの個人情報保護法について紹介する。

日本にはクッキーの利用を直接に規制する法制度は存在しない。しかし，クッキーに限らず，技術的な追跡手段に対する法的対応のあり方を考えるうえで，他の国や地域の議論を整理することには有用性があると考えられる。そこで，本稿では，誌幅の許す限りで，クッキーの利用に関する各国・地域の法的議論を概観する。

2020年の通常国会に個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の重要な改正法案が提出されている。本稿では、この改正法案の提出に至った経緯について解説する。また、2019年に大きな社会問題になった内定辞退率データ販売事件を契機に、企業のデータ・コンプライアンスへの関心が高まっているため、これについても論ずることとする。

データ活用推進の色が濃かった前回改正と比較して、今回の改正は、「保有個人データの公表事項の充実」、「個人関連情報の提供規制」「不適正利用の禁止の強化」等、データ・コンプライアンスを強化する改正の色合いが強く、企業ビジネスへの影響は少なくない。本稿では、企業ビジネスへの影響という観点を中心に、今回の改正事項を全般的に俯瞰していく。

本稿では、ビジネスシーンにおける個人データ利活用の高まりを受け、企業個人データの利活用の場面で、法務部門がいかにガバナンスを効かせるべきかを論ずる。個人データの利活用は、ビジネス視点からは「攻め」の意義を有するが、他面で情報主体である顧客などの個人情報やプライバシーを保護すべき「守り」の意義もともに重要である。

本改正では、個人情報取扱事業者の守るべき義務として、新たに不適正な利用の禁止義務が追加された。具体的には、個人情報取扱事業者は、違法または不当な行為を助長し、または誘発されるおそれがある方法により個人情報を利用してはならないとされた。本稿では、その立法趣旨等からその射程範囲を考察し、今後のガイドライン等の作成に向けた問題提起を行う。

個人情報保護法上、個人情報取扱事業者が、個人データを第三者に提供する場合には、本人の同意を得る必要がある。本稿では、実務上よく利用されているにもかかわらず、解釈上不明確な点が多く、また、違法に行われている実態もみられる個人データの取扱いの委託について考察を試みる。

現行法は、個人情報取扱事業者に対して、保有個人データに関する一定の事項を本人の知り得る状態に置かなければならない旨を義務づけているところ、改正法は、この公表義務の対象となる事項を追加した。本稿では、あわせて改正される見込みの個人情報保護法施行令およびガイドラインの内容もふまえつつ、プライバシーポリシー改訂について解説を行う。

改正個人情報保護法においては、保有個人データに対する本人の権利が拡充されることになっている。なかでも、開示のデジタル化と利用停止・消去等の対象の拡大は、実務に大きな影響があると考えられるため、本稿では、施行までに対応すべき準備について解説する。