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本稿では、2017年に噴出した大手製造業やスーパーゼネコンによる組織的不正につき、組織的不正や不祥事発生の構造を検討し、問題の解決策としての視点の移動(「普遍的なルール」の獲得)を提案する。具体的には、企業体組織等の倫理意識を測定する尺度を示す。そして、組織的不正を防止する社会技術につき、大学生を対象としたコミュニケーションと視点の移動の倫理教育プログラムを用いて、その効果を検証した報告を紹介する。

日本の産業の根幹を支えてきたいくつもの企業で、コンプライアンス違反が露呈している。それらは、単発の事案でなく、30年40年と継続されてきた事案だということもわかってきたし、複数の支社や工場で、同じようなやりくちで慣行として継続されてきたという事実もわかってきた。組織不祥事には、具体的な個別の「原因」とは別に、「属人思考」という組織風土の問題があることを、きちんとした社会心理学調査で確証したのは、私どもの研究が嚆矢だが、最近露呈した事案を見ると、その実感をますます強くする。1999年の東海村JCO臨界事故という核燃料事故が、原子力の問題というよりはむしろ組織違反の問題として起こったことが明らかになり、それを起点として、国が「社会技術研究」を立ち上げた。その一期目の5年間で、属人風土と周辺の問題を指摘して以後、そこでの実証結果をもとにして、いくつかの大組織のコンプライアンス活動を社会心理学的に支援してきてすでに11年になる。本稿では、その11年の私の組織支援の理論モデルと、対処法の代表的なものを概観して紹介したいと考えている。

「不正」を考えるには「犯罪学」の理解が欠かせない。「不正」という行為は、横領などの犯罪行動にしろ、勤務怠慢などの逸脱行動にしろ、個人の集まりである社会や集団の評価を経るものであり、また、法律や商取引からのアプローチだけでは根本的な解決が難しい。本稿では、犯罪学と倫理学の観点から、近年話題となっている従業員による不正行為を考察する。

本稿では、人間の心理をふまえて不祥事の予防や対処を社員に考えてもらうコンプライアンス教育について、実例を交えながらポイントを解説する。

本稿ではまずIとして、企業不祥事が生じる原因と防止策に触れる。いわば〈事前的〉な予防策のアイデアに触れるのである。次にIIでは〈事後的〉対策として〈謝罪〉が効果的である旨の実証結果を紹介する。IIIでは、〈謝罪〉の意味や、効果的ではない謝罪もあることを、「法と経済学」等々のさまざまな学際法学の見地から分析する。最後にIVとして、IIIにおける分析結果に基づきつつ、効果的な謝罪の要件とその理由を解説する。

筆者は、企業法務をメインとする大規模法律事務所において、「危機管理」という業務分野を専門としている弁護士である。「危機管理」の主な業務内容は、不祥事を起こしてしまった企業のダメージを最小化し、早期に企業活動を正常化させることを目的として、徹底的な事実調査に基づいた総合的な法的助言を提供することである。「危機管理」という仕事の性質上、業種や規模を問わず、実にさまざまなジャンルの企業不祥事を日々扱っている。また筆者は、弁護士になる前には、テレビ局で報道記者をしていた。その際には、当時世間を賑わせていた食品偽装事件を取材したり、警視庁担当として企業の業務上過失致死傷事件を取材した経験もある。

「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」改訂を受けて導入された内部通報制度認証制度（自己適合宣言登録制度）は運用開始から１年余が経過したが、その認証を取得した企業が2020年３月時点で50社となっている点は、積極的にも消極的にも評価される。そこで、認証取得済み企業（全企業対象）と認証を取得していない企業（比較対象として100社を抜粋）のそれぞれにアンケートを実施し、制度の実態と企業側の受け止め方を調査し、さらには制度の課題と改善への期待を抽出することとした。以下にはその概要を報告する。なお、調査対象の母数が必ずしも多くない点は、統計的評価にあたっての留意点であることをあらかじめ申し添える。

昨今、会計不正やデータ偽装等の企業不祥事が相次いでおり、企業不祥事に対する関係当局を含むステークホルダーの視線はより一層厳しくなってきている。しかし、こうした不祥事が発生した際の危機管理については、企業において蓄積された対応ノウハウはさほど豊富ではないのが現実であり、不祥事に直面した際には、一から必要となる書面を作成することが多い。そこで、本連載においては、以後10回にわたり、当職らが多数の危機管理案件を経験する中で得たノウハウを元にした主要な書式を、企業ごとにアレンジしていただくための解説を付してご紹介する。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（「GCNJ」）、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（「BHRLawyers」）を幹事協力団体として、多様なマルチステークホルダー関係者から構成される「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会」は、2019年12月、日本企業が苦情処理・問題解決制度（グリーバンスメカニズム）を強化するための指針として、「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドライン」（以下「対話救済ガイドライン」という）を発表した。本稿は、上記研究会の事務局・委員としてガイドライン策定のとりまとめに関わった筆者らにおいて、ガイドラインの背景、意義、特徴、実践方法を解説するとともに、日本企業の実効的な苦情処理・問題解決における法務・コンプライアンス・サステナビリティ部門や社外弁護士の役割の重要性についても問題提起を行うものである。

不祥事発生の端緒を得た場合、初動対応として前回紹介した証拠保全(第1回)と初期的な調査を実施した後、さらに調査が必要と判断した場合には、体制を整えたうえで改めて本格調査を開始することになる。本格調査の体制は、大きく企業内部の役職員が調査主体となる調査(社内調査)と外部の第三者による調査(第三者調査)の2つに分けられる。