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スポンサーシップに関係する多種多様な関連法令のうち，実務上，目にすることの多い著作権法，商標法および景表法を中心に，スポンサーシップを行ううえでの留意点について解説する。

スポーツやそのライツホルダーに関連する不測の事態により，スポンサーシップの目的達成が困難となった場合，スポンサー企業として適切な対応をとり得るよう，企業法務的な観点からスポンサーシップ契約において規定しておくべき条項等について解説する。

本稿では，スポンサー企業によるスポーツ団体のガバナンスチェックのあり方を概説するとともに，スポンサーシップを通じたスポーツ団体におけるガバナンス体制の見直しのポイントとして人材不足の解消について検討する。

消費者の購買の多くが通信販売によるものとなり，バーチャル試着も可能となっているとはいえ，第２回で取り上げたように，素材感や着用感の確認にはリアル店舗の必要性が高い。いまだ購買の大部分が実店舗というデータも出ている（「購買の９割は実店舗。オンラインにも貢献するオフライン購買データの活用法」impress.co.jp。2022年８月１日付）。書籍を購入する際にECサイトで検索して購入する場合にはピンポイントで欲しい本しか見ないが，書店に行った場合には棚に並んでいる他の本も目に入ることにより新たな興味がわき予定していなかった本を購入することがある。ファッションについても同じであり，予定していなかった購買が発生しやすいオフラインの重要性が指摘されている。今回はオフラインの購入の場である店舗の外観や内装，商品陳列の態様の保護について取り上げたい。

Ｙ社の代表者Ａは，2012年５月にＸ社の従業員となり，2018年10月15日にＸ社を退職した。その後，Ｙ社は，Ａを発明者として，各発明（以下「本件各発明」という）について特許出願を行い，特許権（以下「本件各特許権」という）を取得した。

ESG（環境，社会，ガバナンス）を考慮した投資や経営方針を前向きに進めるべきという認識が日本でも広まってきた。しかし，アメリカの一部の州では，近年これに対抗する「反ESG」の動きが強まってきている。

「ネットワーク関連発明」が国境を越えて実現される場合，属地主義の原則の堅持を前提とし，日本法における特許権侵害が認められるための理論として均等論の類推適用や発明の効果発生地の重視，「情報」を「物」として類推適用できる余地があることを提案した。

仮想空間上でのブランド保護の問題としては，米国でのメタバーキンによる商標権等の侵害事件が話題となったが，各ファッションブランドはすでに知的財産の仮想空間上の使用や実施を意識した権利化を図ってきている。BEAMSは，「リアルとバーチャルの交差点に立つセレクトショップ」を打ち出しており，バーチャルショップを出店しバーチャルファッションイベントも開催している（同社ウェブサイト，2023年７月28日付プレスリリース参照）。現実空間では，太ってしまって着られない服をアバターが着用できる，あるいは身体が不自由になってしまったがアバターなら好きな服を着て動き回れるといったように，現実の不自由さから脱してファッションを楽しむという需要は今後ますます見込まれ，一方，現実の素材や製法にとらわれないという創作の自由度も広がっている。

本年度の通常国会で成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」，すなわち「知財一括法」は，「知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ，スタートアップ・中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするなど，時代の要請に対応した知的財産制度の見直し」（経済産業省ウェブサイトより引用）を目的としています。 かの発明王・エジソンも取得に苦労したといわれる知財権にかかわる本改正について，いざ総チェック！

令和５年改正不競法の成立により，Ⅰブランド・デザインの保護強化の観点，Ⅱ営業秘密の保護強化の観点，Ⅲ外国公務員贈賄罪の拡充の観点で，各改正が行われた。不競法の改正事項は多岐にわたるが，本項では，主な改正事項の要点および必要となる実務対応について解説を行う。