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わが国の技能実習制度をめぐり，本年２月９日に，政府が新たな「育成就労」制度の創設を決定したことで，今後の展開が注目されている。また，ILO（国際労働機関）が，移民労働に関する条約・勧告をふまえた諸対策を進めるとともに，「質の高いアプレンティス制度」に関する勧告を採択したことも，新しい視点を与えている。それらをふまえ，外国人労働者の技能育成に関するわが国での問題点と今後の課題を示す。

2023年は，人権や環境問題，AI等の新技術をめぐる規制に関する議論の高まり，アクティビズムと同意なき買収の活性化など，国際企業法務と国内法務の垣根がどんどん低くなっていく方向にあることを示唆する１年であった。今後もこの流れが続くことが予想されるなか，本稿が，今後の国際企業法務，ひいては国内企業法務の動向を理解するうえでお役に立てれば幸いである。

日米の企業間の契約では，ビジネスの取引条件を定めた実質的な条項に傾注することが多いため，英文契約書に共通してみられるボイラープレート条項（一般条項）はあまり議論されることなく合意に至るケースが多い。しかし，訴訟リスクを最小化し紛争が生じた場合のセーフガードを担保するためには，ボイラープレート条項の基本的な目的や機能を十分に理解する必要がある。最終回では英文契約書のボイラープレート条項を中心に解説する。

急速に発展・拡大するAI市場のもと，企業にとってAIに関連する契約を締結する機会は増加しており，今後さらにその傾向が強まると予想される。本稿では，AI特有の論点を紹介するとともに，特にポリシー遵守義務条項や法令遵守義務条項といった，しばしば軽視されがちな条項が，AIとの関係で重要となりうる点について解説する。

近時，日本の映画・アニメ・漫画業界を中心に，さまざまなコンテンツをNFTとして海外に展開するビジネスが検討されている。 このような現況をふまえて， 自民党web3PTは，2023年４ 月１ 日に公表した｢web3ホワイトペーパー～誰もがデジタル資産を利活用する時代へ～｣において，｢web3を活用したわが国のコンテンツ産業の海外展開支援｣を項目に掲げ，当該項目においてアート，スポーツ，ゲーム，映画，放送，アニメ，漫画，音楽等の幅広いコンテンツ産業を，国際的競争力を有する豊富かつ上質な知的財産を保有する日本にとって大きな強みとなる産業であると評価している。また，Web3にかかわるビジネスのなかでも，特にDAOに関する関心は近時著しい高まりをみせており， 同PTは， 同年11月以降，DAOをめぐる現状認識と事業者間の連携の促進を目的としたDAOルールメイクハッカソンを開催し，2024年１月に｢DAOルールメイクに関する提言～我が国における新しい組織のあり方について～｣を公表して，DAOをめぐる各論点と次のアクションを提示した。

【Ｑ17】　海外で行われる贈賄行為について日本で処罰されるのはどのような場合か。日本法以外にも留意すべき外国法令はあるか。

日本は，ウクライナ支援で，その豊富な復興の経験から復興支援を中心に重要な役割が期待されている。ウクライナ政府も，EU加入に向けた市場ルール・規制環境の整備や電子公共サービスの導入など，先進の制度を積極的に導入し，外国投資の拡大を促進する条件整備を進めている。 読者には，ぜひウクライナでビジネスを進めてほしいが，まずは，この特集がウクライナでのビジネス環境の概要の理解に役立つことを祈念する。 【章構成】 ・投資環境と投資政策 ・税制と紛争解決制度の概観 ・法人事業（Корпоративний бізнес） ・個人事業・就労

技能実習制度を発展的に解消して創設される新制度「育成就労（仮称）」は，現行の特定技能の在留資格と連続性のある在留資格として設計されており，これにより未熟練労働者の日本での長期就労が可能となることから，今後の企業の外国人雇用に大きな影響を与えることになる。

アメリカは訴訟社会といわれ，もめ事があるとすぐに訴える，訴えられるという展開に発展することは少なくない。しかし，訴訟に至る場合でも多くは最終的に和解により解決する。訴訟当事者は，常に和解戦略を念頭において訴えの初期段階から落としどころを模索し，和解によるメリット・デメリットと訴訟継続に要するコストや敗訴リスク等を慎重に分析したうえで，和解のチャンスを見計らうことが重要になる。

本連載第４回ではESG投資の隆盛などを背景に，ESGのＥ（環境）に着目して，温室効果ガスの排出に関する契約条項を紹介した。第５回ではESGのＳ（社会）に着目して，ビジネスと人権に関する契約条項を取り上げたい。