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株式会社東芝(以下「東芝」という)および同社株主が,執行役等に対し,違法な会計処理によって生じた損害について会社法423条1項にもとづき損害賠償を請求した。会計処理の違法が主張された案件は,⑴インフラ案件(損失引当金の過小計上),⑵バイセル案件(利益の過大計上)および⑶キャリーオーバー案件(利益の過大計上,損失引当金の過小計上)の3つから成る。
譲渡制限株式の売買価格決定において,非流動性ディスカウントが認められた事例(最三小決令5.5.24裁判所ウェブサイト参照) 吉田 新
相手方X1およびX2は,株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めがある会社である。
二段階取引における株式買取請求に係る「公正な価格」(東京地決令5.3.23資料版商事470号130頁) 清野訟一・栗原歩夢
本事案は,I社が行った子会社F社の少数株主のキャッシュアウト,具体的には,I社の子会社を公開買付者とするF社株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という)とこれに続く株式併合によるF社少数株主のキャッシュアウト(以下,一連の手続を「本取引」という)について,本公開買付けが一般に公正と認められる手続により行われたか否かが争われた事案である。
株式会社Y(被告・被控訴人)は建物総合管理等を目的とする取締役会設置会社であり,民事再生手続の開始決定を受けている。Y社は,2021年6月23日,監督委員の同意を得て,X株式会社(支援企業)との間でスポンサー契約(以下「本件スポンサー契約」という)を締結した。本件スポンサー契約では,Y社の再生計画に関し,Y社は,裁判所の許可を得た再生計画案の認可決定確定後,速やかに100%減資のうえ,発行価額4,000万円の募集株式の発行を行い,新たに発行する株式のすべてをX社に割り当て,X社はこれを引き受けることなどが定められていた(そのため,本件スポンサー契約は会社法205条1項の総数引受契約である)。同年11月25日,上記再生計画の認可決定が確定した。
株主が誰かを認定するにあたり,対外的な株主の表示や身分関係等の変化等を総合考慮して判断した事例(大阪高判令5.4.27〔D1-Law.com 28311184〕) 熊谷真喜・小栗麻由
Y社(原告・控訴人)は,Aが設立した株式会社であり,当初はAが代表者を務めていたが,Aは,1999年1月23日にY社の取締役および代表取締役を辞任し,同日,Aの二女の配偶者であるBが,Y社の取締役および代表取締役に就任した。
デッド・ロック状態に陥った株式会社において会社法833 条1項にもとづく解散請求が認められた事例(東京高判令5.3.9金判1674号28頁) 江口真理恵
本件は,Y株式会社の株主である株式会社Xが,会社法833条1項所定の事由があるとして,Yの解散を求めた事案である。
被告である株式会社ナガホリは,東京証券取引所スタンダード市場(2022年時点では東証2部市場)に上場する上場会社である。被告は,2022年4月15日付で変更報告者を提出した株主2社が実質的に共同して被告株式の買付けを行っている可能性が否定できないとして,そのうちの1社であるリ・ジェネレーション株式会社(以下「リ社」という)に対して複数の質問状を送付するとともに,その内容を被告ウェブサイト上で開示した。
株式取得に関する仲介業者の不法行為責任が認められた事例(東京地判令5.4.17金判1673号42頁) 奥苑直飛
本件は,X社(原告)が,A社の一人株主兼代表取締役であるBからA社の株式全部(以下「本件株式」という)を取得するにあたり,株式取得の仲介を委託したY社(被告)に対し,自らがY社から提供された誤った情報にもとづいて株式譲渡契約を締結したために,事後的に同契約を錯誤取消しすることになったとして,不法行為にもとづき,損害賠償を求めた事案である。
本件は,インターネット銀行を業とする株式会社Y1のコンプライアンス統括部次長であったXが,同部部長,総務人事部長,執行役員らおよび法人であるY1ら10名に対して,被告らの行為がXに対する不法行為を構成するなどとして1,100万円の支払いなどを求めて提訴した事案である。
性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等が違法とされた事例(最三小判令5.7.11裁時1819号1頁) 村松頼信
医師から性同一性障害の診断を受け,戸籍上は男性である国家公務員Xが,職場の女性トイレの使用等を要望したのに対し,経産省は,所属部署の職員に対する説明会(以下「本件説明会」という)においてXの執務階の女性トイレの使用につき数名の女性職員がその態度から違和感を抱いているようにみえたこと等をふまえ,執務階とその上下の階の女性トイレの使用を認めない旨の処遇(以下「本件処遇」という)等を実施することとした。Xは,国家公務員法86条にもとづいて女性職員と同等の処遇を行う行政措置を要求したが,人事院はそれを認めない判定(以下「本件判定」という)をしたため,Xは本件判定の取消しと国家賠償を求めて訴えを提起した。