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アメリカは訴訟社会といわれ，もめ事があるとすぐに訴える，訴えられるという展開に発展することは少なくない。しかし，訴訟に至る場合でも多くは最終的に和解により解決する。訴訟当事者は，常に和解戦略を念頭において訴えの初期段階から落としどころを模索し，和解によるメリット・デメリットと訴訟継続に要するコストや敗訴リスク等を慎重に分析したうえで，和解のチャンスを見計らうことが重要になる。

営業秘密の持出し事案は，多くの企業において発生しており，巨額の損害賠償請求事件や大きく報道される刑事事件に発展するケースもしばしばみられる。そこで，本稿では，企業における営業秘密侵害への対応方法を解説する。

従業員によるインターネット上の不正な書き込みは，企業のレピュテーションの毀損や営業秘密の漏えい等のさまざまな問題を引き起こす可能性がある。そこで，本稿では，従業員によるインターネット上の不正書き込みに関し，企業としての対応方法を解説したい。

前回までは第一審手続について解説してきたが，今回は第一審の判決に対して不服がある場合の上訴手続を解説する。米国連邦民事訴訟の事実審は第一審においてのみ行われるため，控訴審では主に法律問題が争われ新たな証拠の提出は認められない。控訴することで事実認定の問題も争うことが認められる日本の控訴審とは考え方が異なるため，不服がある場合は第一審の判決とこれが覆る見込みを慎重に検討し，上訴方針を策定する必要がある。

中国の新民事訴訟法が2024 年１月１日より施行された。渉外民事訴訟手続において中国人民法院管轄権の拡大や送達方法の改善などがなされ，今後国際民商事紛争解決の効率向上が期待される。

裁判を題材にした映画では，弁護士が陪審員に向かって弁論を行っていたり証人に対して厳しい反対尋問をしていたりする光景が多い。これはトライアルの様子を表しているが，このようなドラマチックな部分は裁判手続のごく一部に過ぎず，実際のトライアルにはさまざまな手続が存在し，遵守する必要がある。短期間の集中審理となるトライアルに踏み切る場合，相当な準備期間と膨大なリソースが必要であることを理解しておくべきである。

本稿においては，キックバック事案を取り上げたい。キックバック事案は，典型的な従業員不正であるものの，証拠収集に困難が伴う等，事実関係の調査や責任追及等に一定のハードルがあり，その留意点について解説する。

国際取引に関する紛争の解決手段として裁判手続を選択する場合，契約締結時に設けるべき管轄条項の内容，最初に訴訟を提起する裁判所の選択については，いかなる点に留意すべきなのか。本稿では，国際裁判管轄に関する近年の動向をふまえつつ，日本の裁判所の国際裁判管轄の有無や管轄条項の有効性・効力の範囲について整理し，実務上の留意点を指摘する。

仲裁条項は実に多くのクロスボーダー取引の契約書に含まれている。しかし，実際に取引に問題が発生し，協議による解決が困難な状況に至ると，しばしば手続費用が足枷となって仲裁の申立てを躊躇させてしまう，という現実に直面する。国際商事仲裁手続が世界で勝負する企業にとって現実的な紛争解決手段となるよう，コスト・コントロールに効く仲裁条項のポイントと，サード・パーティー・ファンディングを利用することで，日本企業が手続費用のハードルを越えて仲裁での勝負に挑むためのポイントを紹介する。

紛争が仲裁などの終局的な手続に至ってしまった場合，もう重いコストを負担するしかないのだろうか。この点，特に国際仲裁の場合，事前に契約の中で仲裁条項をドラフトする際に，コスト削減のためにとり得る戦略がある。本稿では，海外契約の実例をふまえ，紛争解決条項におけるコスト削減策について解説する。