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連載第２回・第３回では，AI利用事業者の目線でのガバナンスについて検討してきた。まさにAI活用の「入口」となるのがこの利用事業者としての取組みとなるが，今後AIによる価値創出を本格化しようという企業は，自社でAIモデルや，モデルを組み込んだサービスを開発・運用していくことになるだろう。自社のデータベースを活用したより高度なサービスを実装するなど，「開発」側に取り組むことの恩恵は大きい。今回と次回は，そうした開発事業者としてのAI活用のためのガバナンスについて検討する。

急速に発展・拡大するAI市場のもと，企業にとってAIに関連する契約を締結する機会は増加しており，今後さらにその傾向が強まると予想される。本稿では，AI特有の論点を紹介するとともに，特にポリシー遵守義務条項や法令遵守義務条項といった，しばしば軽視されがちな条項が，AIとの関係で重要となりうる点について解説する。

近時の法改正等をふまえつつ，長時間労働やハラスメント事案に対応するうえで事実認定を行う際の実情を紹介する。また，これらの事案におけるデジタルフォレンジックを活用した効果的な証拠収集のポイントや企業として留意すべき事項についても解説する。

近時，日本の映画・アニメ・漫画業界を中心に，さまざまなコンテンツをNFTとして海外に展開するビジネスが検討されている。 このような現況をふまえて， 自民党web3PTは，2023年４ 月１ 日に公表した｢web3ホワイトペーパー～誰もがデジタル資産を利活用する時代へ～｣において，｢web3を活用したわが国のコンテンツ産業の海外展開支援｣を項目に掲げ，当該項目においてアート，スポーツ，ゲーム，映画，放送，アニメ，漫画，音楽等の幅広いコンテンツ産業を，国際的競争力を有する豊富かつ上質な知的財産を保有する日本にとって大きな強みとなる産業であると評価している。また，Web3にかかわるビジネスのなかでも，特にDAOに関する関心は近時著しい高まりをみせており， 同PTは， 同年11月以降，DAOをめぐる現状認識と事業者間の連携の促進を目的としたDAOルールメイクハッカソンを開催し，2024年１月に｢DAOルールメイクに関する提言～我が国における新しい組織のあり方について～｣を公表して，DAOをめぐる各論点と次のアクションを提示した。

電子取引が広く用いられるようになり，押印の代わりに電子署名が使われるケースも多くなっている。こうしたなかで，最近，「ｅシール」という仕組みが使われ始めている。電子署名は個人（自然人）の名義であるのに対して，ｅシールは組織名（法人名，企業名，組織名等）の名義であるところが異なる。また，電子署名は，電子署名法により法的に位置づけられているのに対し，ｅシールについては，法的な構成を検討している段階であり，今後の展開が注目されている。

生成AIの目的・実態，法体系等から解釈に疑義があるものの，文化庁は，著作権法30条の４につき，機械学習の入力を原則認め，出力を通常と同様に判断するとした。もっともフェアユースと差が明らかになっている（市場拡大，出力過多への対応，責任主体，リスク軽減措置）。

転職に伴った従業員による企業情報の持出しに関する責任追及が相次いでいるが，その背景には，企業情報のデジタル化とそれに伴う情報セキュリティ対策の普及があると思われる。内部者による企業情報の持出し対策として，関連する法規制を理解するとともに，セキュリティ機能を活用することが有用である。

企業は，内部監査，内部通報などさまざまな端緒により不正を検知することとなる。不正を検知した企業は，社内調査の実施を試みることとなるが，近時では，企業の事業活動の多くがパソコンでの作業やメール・チャット等でのコミュニケーションによって行われているため，社内調査の実施にあたって，パソコン内の電子データの確認やメール・チャット等でのコミュニケーション内容の確認は，避けては通れない作業となってきていると言っても過言ではない。

弁護士としての実働から通算して20年を超えた税法学者が，税務の仕事に限らず，学生・受験生のころに経験したエピソードを挙げ，自分の思うようにいかない現状（＝悔しさ）を糧に，どのように学び，どんな活路を開いてきたのかを語ります。

2024年の定時株主総会シーズンに向けて，各上場会社においては，国内外の投資家の期待をふまえ，東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受けた対応をはじめ，英文開示の促進，女性役員比率に係る数値目標の設定のほか，上場子会社・上場関連会社を有する上場会社における開示拡充の要請等への対応が望まれる。