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ロシアのウクライナ侵攻，米中の対立，世界各地で生じる紛争などの地政学リスクの高まりをふまえて，経済制裁に関する規制環境が変容しており，あらゆる日本企業において経済制裁対策の強化が求められている。本論稿では，米国OFAC 規制など経済制裁規制の域外適用リスクやこれに対応するための経済制裁DD などのコンプライアンスのポイントを紹介したうえで，近時の情勢をふまえたコンプライアンスの高度化のあり方を解説する。日本企業が各国規制の間で板挟みになるなかで最適解を模索する一環としての「制裁遵守条項」の活用，経済安全保障リスク管理の観点からの他分野との統合的対応，人権と制裁の交錯において求められる複眼的な思考・対応についても議論する。

2023年を振り返ると，世間を騒がせた企業不祥事がきわめて多い１年であった。海外子会社への出張制限，在宅勤務の励行等により，日本企業が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を取り始めた2020年以来，多くの企業の往査業務（監査役員監査，内部監査，会計監査）に支障が生じた。そのため，とりわけ中堅・中小企業を中心に不適切会計事件や給付金の不正受給事件の発覚件数が増加することは，2023年初めころから予想はできた。 しかし，実際にはコロナ禍からは脱却しつつも日本企業を取り巻く経営環境の大きな変化のなかで，これまで想像もしていなかったような企業不祥事が大きく報じられた。本稿では，2023年（以下，本文中の年号は下二桁で表記する）に発覚したさまざまな企業不祥事を検証しながら，24年以降の企業における不正リスク管理のあり方について検討する。

昨今，ハラスメント事案は企業のガバナンスにかかわる大きな問題となる一方で，対応については問題が発生する都度頭を悩ませている担当者も多い。以下，ハラスメントの被害申告への一連の対応における留意点について，実務上の悩みに触れながら解説する。

配当や自社株買いが会社法の分配可能額を超えて実行されていた事例が相次ぎ，見落としがちなリスクとして注目を集めている。本稿では，近時開示された分配可能額規制違反の事例をふまえたうえで，分配可能額規制について法務担当者が知っておくべき点や防止対策を説明する。

本稿では，近年多く発覚している品質不正事案の整理を試み，①国内法令違反となる事案，②認証契約違反となる事案，③顧客との契約違反となる事案，④海外法令違反となる事案の４類型に分類したうえで，具体的な事例をふまえつつ関係する法令等や対応方針等を紹介する。

本連載では，従業員不正の類型別に，企業として押さえるべき対処方法および責任追及のあり方について解説する。第１回である本稿では，不正類型別の解説に入る前に，従業員不正の責任追及等の一般的な諸論点について論じることとする。

東芝代表訴訟判決は，東芝が行ったバイセル取引の会計処理は違法とはいえないとするなど，注目に値する判示を含んでいる。そこで，会計・監査の研究者と企業会計法の研究者とが異なる視点からこの判決の意義を探る。

2023年３月28日，東京地裁において株式会社東芝の旧経営陣に対する民事訴訟の判決が下された。５名の旧経営陣に対して約３億円の損害賠償が命じられたものの，PC事業におけるいわゆるバイセル取引については，会計基準違反に当たらないとの判断が示された。この判断は，いくつかの意味で意外であり，会計・監査の観点からは大きな問題を提起する司法判断のように思われる。

東京地判令和５年３月28日〈平成27年（ワ）第31552号ほか〉は，企業が行った会計処理の適法性について判断を下した裁判例としては，これまでの裁判例にはみられない丁寧さとボリュームを持っている。東芝が行ったバイセル取引の会計処理は米国および日本の会計基準違反に当たらないが，インフラ案件の会計処理は米国会計基準に反する違法なものであり，これらの工事に関する会計処理を認識する立場にあり，かつ，取締役であった者は，違法な会計処理を中止させたり是正させたりする義務を怠ったことにより会社に生じた損害を会社に対して賠償する責任を負うとしたものである。

本稿は，2023 年４月17 日，日本CSR普及協会が開催したウェビナー「企業犯罪の有事対応と平時の体制構築～国内外贈賄事件を中心として～」に基づき，パネリストらが，公務員から賄賂を要求された企業の法務部における現実的対処を論じるものである。