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電子契約・電子署名に関する法令がすでに整備されている国であっても，実際には電子契約を使用するにあたって注意すべき実務上のポイントが存在する。そこで，本稿では特に注意が必要と考えられるアジアの国・地域をピックアップし，留意点について解説を加える。

自分なりの英文契約書レビューのルーティーンを確立することにより、効率的に英文契約書がレビューできるようになるのではないだろうか。 また、英文契約書は、日本の法律のみならず、外国の法律の影響を受けることになるため、英文契約書における外国法の影響・リスクを分析するために、当該外国法に通じた現地弁護士をどのように探し、活用するかという点も、重要なポイントとなる。そこで、英文契約書を扱う法務担当者が、現地弁護士の力も借りながら、英文契約書を戦略的にレビューするためのヒントについて記載したい。

英文契約書の一般条項は、定型的であり、かつ契約の最後に出てくるので、軽視されている場面を見かけることがある。しかし契約の最終部に出てくることは重要性が低いことを意味するものではなく、また一般条項での交渉、確認を怠ったことによって、契約の他の箇所での交渉において勝ち取った条件が水泡に帰すこともある。さらに、英米法上、疑わしきは作成者に不利に解釈すべき（contra proferentem）という考え方もあり、思考停止的にひな型の一般条項をそのまま使用した場合には思わぬ不利益を被ることもある。 そこで本稿では、一般条項をレビューする際のポイントを俯瞰するとともに、そもそもその条項がなぜ必要なのかという点を英米法の基礎概念と絡めて概説するものである。

補償（indemnity）に関する契約条項と損害賠償（compensation for damages）に関する契約条項は、各契約当事者が負担するリスクの範囲を画するものであることから、契約交渉時には主要な交渉ポイントの１つとなり、また、契約締結後に契約を巡る紛争が発生した場合には、その解釈が争点の１つとなることが多い。 本稿では、契約実務において用いられている補償条項等について、基本的な理解を確認するとともに、そのドラフト・レビュー作業において注意すべき主要なポイントを解説する。

外国の企業と取引をする場合、取引の前提でという程度で、内容が不明確なNDAを締結すると、思いがけないトラブルが発生し、損害を蒙ることがある。 したがって、外国の企業と取引をするに際してNDAを締結する場合、NDA上の文言はもちろん重要ではあるが、実務的にもどのような点に注意を払っていけばよいのか、本稿を是非とも参考にしてほしい。

契約書には取引から生じるリスクを想定し、紛争を予防するための規定をおく必要がある。本稿では、継続的売買取引における売主の立場で、英文契約書において見落とされがちなリスクを指摘し、それに対応するための条項を検討する。

海外企業とのライセンス契約や共同開発契約は、その締結により、相互のリソースを活用し、ビジネスチャンスを拡大することが期待される反面、締結に至る過程では、法制度や文化の違いのほか、英文ライセンス契約・共同開発契約特有の問題点についても考慮する必要がある。本稿では、英文ライセンス契約・共同開発契約に焦点を当て、日本で企業法務に携わる方々へ留意すべき点を示したい。

多くの日本企業が、M&Aにおける買主、売主、はたまたターゲットとして関与した経験を有するようになっているが、M&A契約に実際に触れた機会のある人はそう多くはないのではないか。M＆A契約は、当事者の関係から英文であることが多く、また、英米の契約実務から発達した条項・文言が用いられるのが通常であって、必ずしも日本法に完全に合致する概念が存在しない考え方も多く導入されている。 本稿は、そのようなM＆A契約をレビューするために知っておくべき基本的事項について英文の条項例も示しつつ述べる。

イランに対する各国の経済制裁は、2016年１月16日の包括的共同行動計画（JCPOA：Joint Comprehensive Plan of Action）（以下「JCPOA」という）で定める履行日（Implementation Day）の到来以後、おおむね停止されたが、引き続く米国制裁の影響等で、イランビジネスは期待通りに進んでいない。イランビジネスについては、2016年11月の米国大統領選挙の動向が注目されていたが、JCPOAに批判的なトランプ氏が勝利し、不透明感が高まることとなった。本稿では、対イラン米国制裁の現状と、トランプ政権下での対イラン米国制裁の見通しおよび実務上の対応について説明する。

連載３回目の今回は、シンガポールの労務事情を取り扱う。労働基準を規律する雇用法の適用対象が労働者の一部に限定されている他、最低賃金の定めがなく、労働者の解雇も原則理由を問わない等、日本とは異なり使用者側に有利なルールが多いといった特徴がある。