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中小企業Ｍ＆Ａの大半は後継者問題に起因する「事業承継型Ｍ＆Ａ」である。背景にあるのは日本社会の現代的課題である少子高齢化問題であり、国策と合致することから大変な盛り上がりをみせている分野である。第8回は，中小企業の株式評価と価格決定の問題について解説する。

コロナ禍で世界的に関心を集めたバーチャル株主総会について，欧米諸国における会社法制の状況とコロナ禍のもとで開催される株主総会のための規制緩和措置について紹介し，わが国への示唆を得るとともに，コロナ後のバーチャル株主総会に係る規制の方向性について検討する。

総会IT化の１つとして，バーチャル株主総会が注目を集めている。バーチャル株主総会の実現にはシステムの理解が重要であるが，本稿では，バーチャル株主総会のシステムを検討する際の視点をふまえて，現在使用できるシステムを紹介する。また，主として非上場会社向けのシステムであるが，総会IT化の別の例である株主総会のクラウド化に関するシステムも紹介する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響等を受け，株主総会をインターネット配信するバーチャル株主総会は昨年度比較で大きく増加した。本稿では2020年6月総会の実施状況と実施するにあたっての実務論点，視聴率や視聴した株主の属性等，発行会社の関心が高い内容を参考情報としてまとめている。

本年は新型コロナウイルスの影響により，株主への非常に強い来場自粛要請や入場制限，役員のバーチャル参加といった対応をとりつつハイブリッド出席型を実施した企業もあり，事実上の「バーチャルオンリー型」に近い類型もみられました。政府・未来投資会議の「成長戦略フォローアップ案」では「バーチャルオンリー型株主総会を含む株主総会プロセスにおける電子的手段の更なる活用の在り方......について検討を行」うとの方向性が示されているところでもあり，本日は，バーチャルオンリー型も見据えた議論もできればと思います。

中小企業Ｍ＆Ａの大半は後継者問題に起因する「事業承継型Ｍ＆Ａ」である。背景にあるのは日本社会の現代的課題である少子高齢化問題であり、国策と合致することから大変な盛り上がりをみせている分野である。第7回は，従業員持株会という会社の従業員が参加する団体に会社の発行済株式を取得・保有させる制度について解説する。

本連載は，米国にて，米国の州法を準拠法として組成されたジョイントベンチャーについて，公開情報をもとに，米国JVの実例や件数，その一般的なスキーム等を検討し（第１回ないし第３回），英文のJV契約のサンプル条項を明示しながら，米国JVに係る検討事項および問題点を紐解く（第４回以降）連載である。最終回である本稿では，前回に引き続きいわゆるプットオプション（Put Option）・コールオプション（Call　Option）に係る条項と，米国JVの終了に関する条項を中心に論ずる。

本連載は、米国にて、米国の州法を準拠法として組成されたJVについて、公開情報をもとに、米国JVの実例や件数、その一般的なスキーム等を検討し、英文のJV契約のサンプル条項を明示しながら、米国JVに係る検討事項および問題点を紐解く連載である。本稿では，いわゆるプットオプション（Put Option）・コールオプション（Call Option）に係る条項を中心に論ずる。

中小企業Ｍ＆Ａの大半は後継者問題に起因する「事業承継型Ｍ＆Ａ」である。背景にあるのは日本社会の現代的課題である少子高齢化問題であり、国策と合致することから大変な盛り上がりをみせている分野である。第６回では、株券不発行化の手続についてさまざまな視点から解説する。

アメリカ経済界のBusiness Roundtableは2019年８月に、181名のビッグビジネストップの署名を付した「Our Commitment」を公表し、株主第一主義の廃棄とイギリス型の経営目的観への転換を宣言した。日本はもともと明治以来、欧州型の謙抑的な、欧州では今も一貫して変わらない会社法の発想に拠っていたのだが、この間のアメリカの誤った発想に無批判に追随し、周囲の満ち潮に気づかないうちに孤島にひとり取り残されたという姿である。