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ここ数年，デジタルプラットフォームの規律のあり方が政府内外で議論され，今年の通常国会ではその成果ともいえる法律が続々と成立した（デジタルPF取引透明化法，改正電気通信事業法，改正個人情報保護法）。PFの規律のあり方は，個人の自由や国家の役割に関する重要な論点を含む点で，憲法学の関心対象となる問題である。

米国は国家レベルの包括的個人情報保護法を有しない数少ない国の１つであり，一定分野を除いて，データ・プライバシーに関する規制は各州法に委ねられている。本稿では，包括的連邦個人情報保護法の成立を阻む事情を概観するとともに，注目すべき法案を紹介し，連邦法成立に備えて持つべき心構えを解説する。

クッキーは，利用者の認識がないままにオンライン上の閲覧履歴等の情報を収集できることから，プライバシー侵害をもたらし得る。現在，日本にはクッキーの利用を直接に規制する法制度は存在しないが，技術的な追跡手段に対する法的対応のあり方を考えるうえで，他の国・地域の議論を整理することは有用である。本稿では，前回（欧州，米国）に引き続き，中国と東南アジアについて検討する。

近時、各国の個人情報保護法制の厳格化・執行強化の動きが指摘され、グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制の構築を重要課題として掲げる日本企業が増えてきている。本連載では、その構築のための基礎知識と、日本企業が特に関心を有している法域における個人情報保護法制の概要について紹介する。最終回は，フィリピンの個人情報保護法について解説する。

今，人類は，その香り，味，触感を記録し再製するVRテクノロジーを完成させた。もちろん，これらはインターネットで送受信可能である。そして，今日，VRは，ゲーム，アニメ，マンガ等のエンターテインメント産業にとどまらず，製造業から教育，医療，観光業に至るあらゆる分野で開発・利用されるに至っており，そのすべてにおいて正確な知的財産権の知識と活用が求められている。

本稿では，2020年11月に公表された，欧州域外データ移転に関するRecommendationsおよび新SCC案について，2020年7月16日の欧州司法裁判所のSchremsⅡ判決において示されたガバメントアクセス対応の観点を中心に解説する。

採用・評価・配置等のあらゆる人事分野において，HRテクノロジーが活用されている。HRテクノロジーは客観的データに基づく効率的な人事を可能にする一方で，ブラックボックス問題，バイアス問題等を抱えている。本稿では，採用と人事評価の局面を取り上げて，主として労働法の観点からHRテクノロジーに関する法的問題について論じ，AIによる採用，人事評価のあるべき姿を探求する。

本連載では、東南アジア各国の贈収賄法制度・執行実務・近時の傾向および留意点とともに、贈収賄対応におけるポイントを、現地の経験・知見をもとに解説する。第11回は，インドの個人情報保護法制について解説する。

近時、各国の個人情報保護法制の厳格化・執行強化の動きが指摘され、グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制の構築を重要課題として掲げる日本企業が増えてきている。本連載では、その構築のための基礎知識と、日本企業が特に関心を有している法域における個人情報保護法制の概要について紹介する。第10回は，ブラジルの個人情報保護法について解説する。

データの適切な活用によって，これまで解決できなかった社会課題の解決や，より豊かな生活が実現することについて，社会の期待は高まってきている。企業も社会の一員であり，いかにしてこの期待に応えていくのかということは，社会においてその企業が受け入れられていくのか否かを決すると言っても過言ではない。