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近年の日本や米国では，内部通報は企業不祥事が発覚する端緒の一翼を担っている。日本では，不正行為等について内部通報を行った通報者を解雇等の不利益から｢保護｣する公益通報者保護法が存在する。米国では，2011年に，通報者の｢保護｣の範疇を超え，通報者に｢報奨金を支払う制度｣が導入された。本稿では，米国の｢報奨金を支払う制度」に注目し，日本企業として留意すべきポイントをみていく。

英国の欧州連合（European Union）からの離脱の移行期間が終了し，2021年１月１日からは，英国とEUの関係は新しい形へと移った。本稿では日系企業が気をつけるべき英国・欧州のデータ法制の現状とその対策，および今後の展望について解説を行う。

今後の米中摩擦の動向によっては，より多くの日本企業が，米中の「摩擦」に伴う法令の改変，法令に基づく規制措置の影響を受けるおそれがある。そこで，本連載を通してより多くの日本企業の法務部員にまずは全体像をご理解いただき，今後の情報を追跡できるようになっていただきたい。初回は，米国の法令について解説する。

近時，中国において企業活動に関連する法改正が相次いでいる。独禁法や知財法を中心に処罰強化の姿勢も見られ，日系企業としても対応を迫られるだろう。そこで本連載では，中国における主要な法改正を捉え，企業対応の要点，リスク回避のための予防策を解説していく。初回である今回は，2021年より施行された中国民法典のうち，債権関連をピックアップした。

本書は，米国企業を対象とするM&Aを企図している日本企業の法務担当者・弁護士にとって，日本法と比較して米国法上の問題を浮かび上がらせ，注意点を教えてくれる好著である。

2020年12月15日，欧州委員会はデジタルサービス法（Digital Services Act）とデジタル市場法（Digital Markets Act）の2つの法案をデジタルサービスパッケージ（Digital Services Act Package）として公表した。EUにおけるデジタルサービスのあり方を根本から変えるこの法案は，ユーザーのために安全なデジタル環境を確保する一方で，ビジネスにとって公平な競争環境を整えることを目的とし，そこに提示される新しいルールは欧州市場と世界市場のイノベーション・成長・競争力を高めることを促す。

2021年２月１日，ミャンマーでは国家緊急事態宣言が発出され，国軍司令官が全権を掌握した。これに対する市民の抵抗は激しく，大規模なデモや不服従運動が広がりをみせている。こうしたなか，当職に寄せられる相談内容も深刻さを増しており，法律を遵守することが問題解決につながらないことも多くなっている。本稿ではミャンマーの現状と事業継続上の留意点について，ときに法律を離れた観点も含めて解説を試みたい（2021年３月15日脱稿）。

米国カリフォルニア州では，2020年11月３日に住民投票を実施し，同年1月に施行した「カリフォルニア州消費者プライバシー保護法」（CCPA）を改正する形で，個人情報保護をより強化した「カリフォルニア州プライバシー権法」（CPRA）が成立した。同法は，CCPAの基本的な枠組みは維持しつつ，「機微個人情報」の保護，「共有」規制の新設など重要な改正を含んでおり，日本企業も2023年の適用開始に向けて動向を注視する必要がある。

2020年11月26日，デュッセルドルフ地方裁判所がコネクテッドカー訴訟でEU司法裁判所への質問付託を決定した。標準必須特許を有する通信事業者と自動車事業者の異業者間のライセンス交渉において，サプライヤーが自動車メーカーに非侵害を保証する商慣習を反映すべきものとして，欧州全体に及ぶ判断を仰いでいる。また，IoTにより他の産業分野に重要な指針が示されることが予想される。

本連載では，東南アジア各国の贈収賄法制度・執行実務・近時の傾向および留意点とともに，アジアにおける贈収賄対応におけるポイントを，現地の経験・知見をもとに皆様にお届けすることを目的としている。最終回は，各国法制度の一覧とともに，そもそも贈収賄・不正はどのように発生するかをふまえ，その防止のための企業文化の醸成について解説する。