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いまだに続くコロナ禍の状況をふまえ，株主総会や取締役会についてもニューノーマルといえるオンラインシステムでのバーチャル開催や，いわゆる書面決議が注目を集めている。そこで，本稿では書面決議を含むバーチャルでの開催における役員改選の登記実務と議事録作成のポイントについて解説することとする。あわせて，いわゆる「脱ハンコ」に向けての電子署名・電子証明書についても言及してみたいと思う。

2020年９月１日，会社法の改正に伴う法務省関係政令および会社法施行規則等の改正案の意見募集が開始され，同月30日，その受付が締切られた。その後，同年11月24日，意見募集の結果が公示され，同月27日，提出意見をふまえた改正案の一部修正を行って，改正会社法施行規則が公布された。本稿においては，パブコメ結果をふまえながら，施規のうち主要な改正項目である，株主総会参考書類，取締役等の報酬等，役員等賠償責任保険契約，事業報告，社債，株式交付，株主総会資料の電子提供制度，およびその施行時期・経過措置について，実務上のポイントを含めて解説する。

中小企業Ｍ＆Ａの大半は後継者問題に起因する「事業承継型Ｍ＆Ａ」である。背景にあるのは日本社会の現代的課題である少子高齢化問題であり、国策と合致することから大変な盛り上がりをみせている分野である。第11回は，株式譲渡契約の問題について解説する。

親会社または支配株主から少数株主の利益を保護する仕組みを整備することは，証券市場の運営者の責務である。2020年９月１日に公表された「支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理」は，そのような責務を果たそうとする東京証券取引所の試みの１つといえる。

従来，税制上の優遇措置が適用されるストック・オプション（いわゆる税制適格ストック・オプション）は，発行会社およびその子会社の取締役，執行役および使用人にしか発行することができなかったが，今般，一定の要件を満たした場合に，社外の専門家等に対しても税制適格ストック・オプションを発行することが可能となった。本稿では，かかる新制度を利用する際のポイントを解説する。

中小企業Ｍ＆Ａの大半は後継者問題に起因する「事業承継型Ｍ＆Ａ」である。背景にあるのは日本社会の現代的課題である少子高齢化問題であり、国策と合致することから大変な盛り上がりをみせている分野である。第５回では、株券を紛失した場合の実務上の対応方法について解説する。

近時，コーポレートガバナンス・コードの改訂，議決権行使助言会社や機関投資家の要請などにより，女性取締役の選任が強く求められている。本稿では，改めて，取締役会に女性が存在することの意義とはどのようなものであるかについて示し，今後を展望する。

中小企業Ｍ＆Ａの大半は後継者問題に起因する「事業承継型Ｍ＆Ａ」である。背景にあるのは日本社会の現代的課題である少子高齢化問題であり、国策と合致することから大変な盛り上がりをみせている分野である。第９回は，株主の高齢化の問題について解説する。

本年３月から６月にかけての株主総会シーズンには，コロナ禍が直撃した。各社では，新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために，来場者数減少，時間短縮，いわゆる３密回避など，さまざまな施策が実践された。本稿では，現在の状況が一定程度継続することを見越して，今後の株主総会の準備に向けて参考となるよう，本年３月から６月の株主総会における各社の来場者数減少の施策に焦点を当てて，各社の対応と実際上の効果を探ることにしたい。

親子上場には構造的な利益相反の問題があることは否定できない一方で，子会社が上場していることで子会社の採用活動において有利になる可能性があるといったメリットもある。親子上場の仕組みを廃止すべきだという結論に至るためには，少なくとも①こうしたメリットの大きさ，②子会社少数株主搾取の問題の実際の深刻さ，③子会社少数株主搾取の問題は法や制度の改正によって緩和できないのかといった点についての検討をふまえる必要がある。