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筆者らは，依頼者が所有，管理または賃借する不動産に係る相談や裁判への対応を日々行い，これまで数多くの「事件」と出会いました。その一部を，基本的な事項の解説も加えながら「事件簿」としてご紹介します。

購入する土地の土壌から，または，買収する会社の所有する土地の土壌から，有害物質が検出された場合にはレピュテーション上の問題があるとして，その対応について企業から相談を受けることが以前よりも増えている。本稿では，購入した土地の土壌から有害物質が実際に検出されたという「事件」への対応を検討したい。

令和３年の民法等改正により，相隣関係の規定が大幅に改正された。本稿では，このうち，隣地使用権の改正内容を概観したうえで，囲繞地通行権に係る「事件」への対応について，裁判例をふまえて検討したい。

建物賃貸借契約は長期にわたることから，建物を賃貸借する企業から賃料増減額請求についての相談，調停，訴訟対応の依頼を受けることが多い。賃料増減額請求については多数の判例が集積しており，それらをふまえた対応が欠かせないが，本稿では，借地借家法32条の適用の有無と適用された場合の請求の可否に絞り検討したい。

一般に，企業は，所有している土地について，隣接地所有者との間で境界確認書を締結している。本稿では，境界確認書で確認した境界と異なる線が真の境界であることが判明したという「事件」への対応について，境界に係る基本的な概念，判例を挙げながら検討したい。

不動産賃貸に携わっている企業においては，賃料不払いが生じた場合に，賃貸借契約の解除，訴訟提起および強制執行を経て建物明渡しを実現すべきことは，基礎的な事項に属すると考えられる。かかる建物明渡しは，未払い賃料額が嵩むことを避けるために早期に実現すべきものであるから，本稿では，諸手続に要する期間という点に着目して，一連の実務対応を概観したい。

ビル等の建物の瑕疵に起因して何らかの事故が発生した場合，建物の所有者や占有者は，民法717条１項の工作物責任を追及される訴訟の被告となる可能性がある。建物の所有等に伴うリスクをあまり意識していない建物オーナーも少なくないと思われるが，本稿は，不動産の危機管理の１つとして，建物にかかる工作物責任の理解を深化させることを目的とするものである。

同じ建物賃貸借でも，マンションやアパートのような居住用建物と，オフィスや店舗のような事業用建物とでは，問題となる事情が異なることから，民事紛争では事業用建物の特殊性が主張されることがある。その一例として，本稿では，原状回復義務をテーマとして，事業用建物の賃貸借契約の留意点について検討したい。

不動産における人の死は，不動産を所有・管理する企業にとって避けられない事態の１つといえる。また，不動産業界では，心理的瑕疵の問題が長年の懸案事項であり，この点に関して国土交通省は2021年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表した。本稿では，当該ガイドラインをふまえ，高齢化に伴い社会問題となっている「孤独死」を念頭に置いて，法的問題を検討したい。