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2015年４月22日、首相官邸へのドローン墜落事件が生じた。当時の航空法は、人が乗ることができる航空機のみを念頭においており、ドローンの飛行を明確に規制する法律はなかった。しかし2015年７月14日には「航空法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、同年９月４日に改正航空法が成立、同年12月10日に施行となった。 改正航空法の施行後もドローンの飛行ルールに関する協議は継続している。以下では、改正航空法のほか、プライバシー等・土地所有権に関する規制を取り上げる。

2017年５月30日に改正された個人情報の保護に関する法律では、情報活用環境の整備を１つの柱として、匿名加工情報制度が創設された。本稿では、①個人情報取扱事業者が個人情報を加工して取り扱う場合のポイントと、②個人データの提供が生じる典型例である業務委託について対応のポイントをまとめる。

本稿は匿名加工情報作成の実務者向けに、現在までに公表されている法令・規則・ガイドライン・Q＆A・事務局レポートをあたり、加工基準として具体的に確定した事項をまとめる。また、未確定事項で重要なものについては、その論点と方向性について解説する。

本稿では、本特集のテーマである第三者提供・委託など、個人データが企業をまたいで移転する場面において、実務上、よく生じがちな疑問を取り上げ、その解説を試みる。

急速に技術が進歩している自動運転技術について、どのような法的課題があるのか、何がポイントなのかについて、この分野にお詳しい先生方にお集りいただいた。今回は、自動運転の現在の状況を整理いただいたうえ、 製造物責任の法的論点を挙げていただいた。

情報漏えい事案に関する裁判例を紛争当事者類型別に紹介する。今回取り上げるのは、 個人情報取得者─システム開発受託者間、 システム開発受託者─システム開発再受託者間である。

ソニーは，「クリエイティビティとテクノロジーの力で世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）と「人に近づく」という経営の方向性のもと，「人」を軸とした，エレクトロニクス，ゲーム，音楽，映画，金融事業等多様な事業を展開している。

2020年10月13日，中国の全国人民代表大会常務委員会会議において「個人情報保護法（草案）」の審議が行われた。現在公開されている「草案」と最終的に出される正式な法律文書とにはなお乖離がある可能性はあるが，これらのうち多くの原則と内容には大きな調整はなされないものと思われ，現在の「草案」の内容を理解し，関連する対応策を早期に検討しておくことには重大な意義があると言える。

インフラクラウドの契約や関連論点について連載を開始するにあたり，クラウドをめぐる政策や法制度の概観等を説明する。また今後の連載で取り上げていく予定のトピック等も紹介し，読者に本企画のコンテキストと展望を提供する。