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米国超党派下院議員らにより，巨大オンラインプラットフォームによる自社商品の優遇や（潜在的）競争業者買収の禁止等を内容とする６法案が提出され，６月に下院司法委員会を通過した。とはいえ，反対派のロビー活動もあり，一部を除き原案に近い形で成立する可能性は必ずしも高くないと思われるが，その内容を紹介するとともに，成立した場合の日本企業への影響を検討する。

第３回は，前半は，2021年６月・７月の最新動向を報告する。後半は，米国の近年の輸出管理法制・政策を概説する。具体的には，米国政府・議会の新疆ウイグル自治区イスラム教徒「強制労働」などに対する連続した措置を紹介し，その後，2019年より続いていた中国appを規制する大統領令の一部が廃止されたことを紹介する。

近時，中国では企業活動に関連する法改正が相次いでいる。そのため，本連載では主要な法改正を捉え，企業対応の要点，リスク回避のための予防策を解説していく。第２回は2021年施行の中国民法典より，物権関連の改正ポイントをピックアップしたいと思う。担保類型の拡大，流抵当・流質に対する規制の緩和，登記簿記録優先主義の是認，債権質における対象範囲の明確化・質権者における義務の厳格化などは，日系企業の対中ビジネス，とりわけ債権回収の面で影響を及ぼすものと考える

2021年５月26日に「2050年までの『脱炭素社会』の実現」が基本理念として明記された「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立した。本稿では，企業における取組みの本格化に向けた，多角的な視点を紹介する。

本稿は，上記の例を素材に，国会議員が政府の保有する未公開の重要情報5を利用して行う有価証券の取引に対する法規制を扱う。具体的には，まず，アメリカにおける法規制を概観し（Ⅱ），次に，わが国における法規制を確認する（Ⅲ）。それらを整理し，若干の検討を加える（Ⅳ）。

OracleがGoogleをJava SEの著作権侵害で訴えた訴訟について，2021年４月５日，連邦最高裁は判決を下した。GoogleによるJava SEの申告コードの複製に，フェア・ユースが成立することを認めた。従来のトランスフォーマティブ・ユースの概念に，新たな類型を認めた重要な先例である。

SPAC（Special Purpose Acquisition Company）の新規上場件数が過去最多となり，2021年も昨年を上回るSPACの新規上場が行われている。一方で，SPACをめぐる環境は米国内外でめまぐるしく変化しており，日本企業がSPACの上場およびSPACによる買収案件に関わる場面も増えてきている。本稿では，SPACの概要および動向を説明するとともに，日本企業の目線からみたSPACに関する上場の実務上の留意点について解説する。

第2回では、①第１回で言及した2021年２月24日大統領令に基づく「100日レビュー」の結果が報告され， ② 連邦通信委員会（Federal　Communications Commission, FCC）が，中国企業を念頭に置きつつ，特定の中国企業製の通信機器に対する安全保障上の懸念を強く表明した。そこで，まずはそれらの直近の展開を概説したうえで，その後に「各論と最新状況」の概説につなげる。

「人工知能に関する整合規則（人工知能法）の制定および関係法令の改正に関する欧州議会及び理事会の規則提案」が2021年４月21日に公表された。AIシステムのリスクに応じて利用禁止も含むAI規制を定めている。従来からEU市場に上市する製品の製造者や輸入者等に課されている製品安全規制同様の義務を，高リスクに分類されるAIシステムにも拡充してCEマーキングの対象とし，そのための適合性評価および第三者認証制度について定め，新たな整合法令の整備を目指す規則案について解説する。

商標法４条１項８号の趣旨は，氏名，名称等に関する他人の人格的利益を保護することにあると解されているが，「他人の氏名」に，その他人の人格権を積極的に保護するに足る程度の周知性を要することとしないと，かえって著名性あるデザイナー等の氏名からなる保護価値のある商標登録を阻止することになるという見解がある。しかしながら，条文上は「他人の氏名」については著名であることは要件とされていない。