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企業を取り巻く経営環境として，さまざまなデジタル対応が待ったなしになっているが，上場会社の株主総会実務も例外ではない。株主総会のデジタル化には，①招集手続関連のデジタル化，②議決権行使関連のデジタル化，③株主総会当日のデジタル化（いわゆるバーチャル総会）という３つのパートがある。

会社の機関による意思決定は，「対面」での効率的な意見交換の後，意思決定がなされ，その過程と結果が「書面」で記録されることが当然の前提である。本稿では，コロナ禍の長期化も予想される現状で，「対面」「書面」の要請をどのように克服するか，会社の機関の種類に応じたコミュニケーションおよび意思決定手続上の留意点や工夫等を示すこととしたい。

令和元年会社法改正の施行日が2021年３月１日と定められ，会社法施行規則等の一部を改正する省令が2020年11月27日に公布されたことにより，会社法改正の施行に係る対応が本格化している。本稿では，会社法改正の施行に対する実務対応について，時系列を追う形で①施行日前後から検討すべき事項，②定時株主総会の議案における対応，③事業報告に関する対応，に分けて整理する。

中小企業Ｍ＆Ａの大半は後継者問題に起因する「事業承継型Ｍ＆Ａ」である。背景にあるのは日本社会の現代的課題である少子高齢化問題であり、国策と合致することから大変な盛り上がりをみせている分野である。第10回は，株主の相続の問題について解説する。

2020年6月総会では，新型コロナウイルス感染拡大により来場株主を制限し，クラスターを抑えるための対応が各社で取られました。いまだに収束の見通しが立ちませんが，その中でも本年総会の開催に向けて準備を進めていく必要があります。本特集は，2020年総会の特性をふまえたうえでの課題を幅広く発掘し，本年に活かすための必要な視点として，ハイブリッド出席型バーチャル総会の開催可否，議決権行使基準の変容等を取り上げ，「新しい」対話の形について探ります。

2020年総会では各社ともコロナ感染症対策に大きな労力を注ぎ込んだ。2021年も引き続き同様の努力が求められる。「バーチャル総会」実現への試みも行われよう。他方，ESG経営，SDGｓ経営への株主の関心は高く，事業報告や質疑で会社の姿勢を示すことが求められる。

本稿では，2019年および2020年に引き続き，機関投資家の議決権行使基準の比較・分析を行う。2021年は，①新型コロナウイルス感染症の拡大をふまえた柔軟な議決権行使，②社外取締役の割合に関する議決権行使基準および③スチュワードシップ・コードの改訂と環境問題についての株主提案に関する議決権行使基準を取り上げる。

近年，アクティビスト株主による株主提案の適否や，株主が議決権行使書提出後に来場した場合の議決権集計が問題になった事案等，株主総会をめぐる重要裁判例が示されている。本稿においては，その裁判例の一部を紹介したうえで，実務的な影響について解説したい。

昨年の株主総会は，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，多くの会社が従来と異なる運用・形態によって株主総会を実施し，株主からも感染拡大による事業への影響に関連した質問が相次いだ。本稿では，DXやESG投資等，近時頻繁に目にするトピックを重点的に取り上げ，2021年の株主総会における質問への回答に際して意識しておくべき背景および着眼点を解説する。

コロナ禍により，株主総会の実務もこれまでの運営方法が通用しなくなっている状況と認識している。世の中のDX化がますます進展していくなか，株主総会実務におけるインターネットの活用が停滞することがあってはならないという社会的な使命を感じ，当社だけではなく社会全体の未来創造のために，本稿では当社にて実施した出席型オンライン株主総会の経験を余すことなく述べる。