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2023 年８月末から在留資格「特定技能２号」の対象となる産業分野が，従前の２産業分野から，11 産業分野に拡大された。これにより，技能労働者として来日した外国人のキャリアの多様化が想定され，企業に対しても多様な活躍を推進することが望まれる。

岸田政権下で「スタートアップ育成５か年計画」が発表されるなど，昨今スタートアップ（以下「SU」という）への注目が高まっており，国内のSUへの投資（以下「SU投資」という）の状況も堅調である。コーポレート・ベンチャーキャピタル（以下「CVC」といい，CVCによるSUへの投資を「CVC投資」という）によるSU投資への関心も高くなっている。本稿では，このようなCVCの投資熱の高まりを受けて，CVC投資における業務提携契約の実務上の留意点について論じる。

ゲームのプレイ実況とその配信は，今や文化として定着したといえる。権利者である企業が，実況・配信等に関するガイドライン（GL）を策定することも珍しくなくなった。2023年には，文化庁主催「ゲーム実況・配信に係る著作権セミナー」が開催されたほか，GLで許諾されていない動画を配信した被告人に対し初の有罪判決の言渡しがあり，近時，関心を集めている分野である。本稿は，GLの策定について実務的な検討を試みるものである。

８月14日，一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構が設立された。 同機構は，「あらゆる意思決定に役立つ，中堅中小企業に特にフォーカスしたサステナビリティの情報開示」を目指し，サステナビリティデータの開示項目を標準化し，中堅中小企業や非上場企業を中心としたサステナビリティデータ開示を浸透・促進する活動を展開することを目的としている。

従前，ＸはＡ社（株式会社）の代表取締役，ＹはＡ社の取締役であったが，2019年に開催されたＡ社の株主総会において，Ｙを含む３名が取締役に選任され，Ｘは取締役に選任されなかった。その後開催されたＡ社の取締役会で，Ｙが代表取締役に選任された。Ａ社の株主は，従前，Ｘ関係者，Ｙ関係者およびＢ関係者により構成されていたが，前記株主総会開催直前にＹがＢ関係者の保有株式すべてを買い受ける旨合意し，ＹはＢ関係者から前記株主総会についての委任状を取得し，議決権を行使した。

敵対的買収とは，経営陣の賛同を得ずに上場会社等の経営権を取得することです。経営権取得の方法としては，株式の公開買付け（TOB）または委任状争奪戦（株主総会で，会社提案の議案に反対する独自の議案を提案し，その可決のために株主から委任状を集めること）によります。これらを行う前に，株式市場で対象会社の株式をある程度買い集めて，経営陣と交渉したり，株主名簿，会計帳簿等の閲覧請求権，株主総会招集請求権，株主提案権等の少数株主権を行使したりするのが一般的です。

英国と香港で法律事務所に勤め，帰国して東京で米系企業法務部に勤務。でも法曹界への入り口は，雨が降ったからでした。 東京，そして同系列会社の大阪にて激務でバーンアウト直前に香港時代の仲間からドバイの法律事務所で働くオファーが来たのも，運か，あるいは運命だったのでしょうか？　

リスキリングが重要といっても何を学べばよいかわからない，という方も多いかと思います。 そのような皆さんへ私がオススメすることは，興味分野を掘り下げて「最先端」を追い求めることです。私は，2017年に仮想通貨（現在でいう暗号資産）・ブロックチェーンに触れて，ほとんどの人がまだ知らない分野に可能性を見出し，勝負をすることに決めました。

通常の企業法務ではあまりかかわりがないような問題から始めて，最後にはみなさんの業務にもかかわりがある話につなげていきたいと思います。 今回も，読みながらいろいろと考えてみてください。

バリュエーション（企業価値評価）は，M＆Aの経済条件を検討する際の出発点となるものであり，これを避けてM＆Aをすることはできない。大規模な案件では証券会社等のFinancialAdvisor（FA）といった専門家にバリュエーションを委託することが一般的だが，その場合であってもM＆Aのプロジェクトチーム内で分析結果を咀嚼し，適切な交渉を経て，合理的な経営判断をする必要がある。したがって，M＆Aに関与するにあたってバリュエーションの仕組みを理解することは必須のスキルである。 法務担当者の中には，バリュエーションは他部署に任せておいて，決まったものを前提にドキュメンテーション等に落とし込めばよい，と考えている方もいるかもしれないが，バリュエーションは法務の観点からも重要である。法務アドバイザーを含め法務を担当するメンバーのバリュエーションに関する理解が不十分な場合には，適切な契約書の条項が合意できなかったり，事後の紛争等につながったりするおそれもある。そこで，第２回では，バリュエーションの基礎理論を解説し，第３回ではその基礎理論をケーススタディを通じて実践し，第４回では特に法務の観点からバリュエーションが重要となる局面について解説する。