検索結果

企業にとっても従業員にとっても、刑事事件に巻き込まれる、あるいは関与するということは可能な限り回避したいところではあるが、ときにその被害に遭い、あるいは関与するということがある。近時は企業内における不正を早期かつ的確に発見するための体制整備が進み、業務に関係する犯罪も露見しやすくなっていると言えよう。一般論としては、刑事訴訟における時間の流れは民事訴訟のそれと比べて早く、早期の判断が求められることが多い。また、企業にとってもその法務担当者にとっても、民事と比べてもなおのこと、刑事訴訟手続にかかわりを持つことは少ないと思われる。本連載は、架空の事例に基づいて刑事訴訟手続の流れを解説し、対応時の留意点を示すものである。

前回（第３回、2020年４月号掲載）では、主要な仲裁条項および緊急仲裁人手続について解説した。第４回となる本稿から、仲裁手続について解説する。本稿では、仲裁申立・仲裁人の選任・審理計画の策定までを解説する。