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EU一般データ保護規則（GDPR）の施行日である2018年５月25日まで１年を切った。ベリタステクノロジーズ合同会社が公表したところによると、調査対象とした世界中の企業のうち47%（日本は63%）は施行までの対応が難しいと考え、一方で、31%（日本は19%）の企業はGDPRへの準備は出来ていると考えているとのことだ。楽天も、施行日までの対応完了を目指している。当社の取組みもふまえ、GDPR施行に向けて日本企業が講ずべき対策について、以下に述べたいと思う。また、なるべく、実用的と思われる民間企業・団体の資料を引用して説明を進めたい。

保護主義の台頭が世界のメガトレンドになってきた。英国のＥＵ離脱、米国のトランプ政権の誕生の背景には、グローバル化の波に上手く乗ることができず、経済繁栄から取り残されたと感じる労働者たちの存在が大きい。慢性化した高い失業率は、世界金融危機から10年近く経った今日、欧米諸国にとって深刻な経済構造問題になっている。

電子契約（電磁的記録を介して締結された契約）には少額のクレジット決済による取引も含めてさまざまな形態があるが、高額決済を基本とするＢtoＢ取引において電子契約を導入する動きが注目されている。認定認証局の発行する電子証明書を利用して電子署名を行う契約方式があるが、プライベート証明書を利用したクローズド型の電子契約が特定の企業間で注目されはじめている。

電子契約導入に際して、契約当事者（統括企業と関係企業）は、どのような手続で電子契約を行うのか、どのような電子証明書を利用するのか、秘密鍵はどのように管理し、万が一秘密鍵が無権限者に使用された場合はどうするのかなどについて、あらかじめ明確にしたうえで、これらの事項を盛り込んだ電子契約利用基本契約を締結する必要がある。また、電子証明書の利用や電子契約書の保管が必要となるため、外部事業者との間で、電子契約サービスや契約書保管サービスについての契約も必要である。

適切な電子署名が付されていれば電子文書の真正な成立が推定される。電子署名の正当性確認および署名者の特定のために電子証明書が用いられる。電子証明書は、公的認証局や民間認証局で発行される。マイナンバーカードにも署名機能が搭載されており、これを利用したBtoCの電子契約の普及が期待されている。訴訟時には、電子契約書等のプリントアウトを証拠として提出し、必要に応じて電子文書を格納した媒体を提出する方法が考えられる。

三井住友銀行では、邦銀として初めて融資取引において電子署名を用いた電子契約を行う「電子契約サービス」を導入した。サービス導入にあたって直面した課題とその解決方法、電子契約により銀行業務がどのように変化し、どのような効果が得られたのか、実例を交え紹介する。

本年５月中旬発生した世界同時サイバー攻撃は記憶に久しい。英国の病院では手術の中止が相次いだとされ、国内でも被害が確認されている。 とかく技術的な側面が強いサイバーセキュリティの分野であるが、法務の役割も極めて重要である。そこで、本稿では、企業法務の視点から、サイバーセキュリティを取り巻く法制度および法的問題点を紹介するとともに、サイバーセキュリティに関する企業の法的責任を紹介していく予定である。

３Dプリンタは、従来の２Dプリンタが抱える法的問題が同様に妥当するだけでなく、３Dプリンタ固有の新たな法的問題を多く抱えており、３Dプリンタを活用したビジネスを展開するに際しては、こうした問題に十分留意する必要がある。

個人情報の漏えい事案に関する主要な裁判例を便宜上紛争当事者ごとに分けて紹介のうえ、そこで抽出した論点を、改めて論点別に整理する予定である。