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今、企業にはビジネスを通じて社会を豊かにする価値の拡大が求められている。経済的な価値だけでなく、社会的な価値の側面が注視される。一方、昨今は、品質不正や加重労働自殺にみられるような企業不祥事が頻発している。社会的責任を大きく逸脱する重大な不祥事や事件・事故の影響でレピュテーションが著しく低下し(レピュテーションリスクの顕在化)、業績の悪化や倒産の憂き目に遭う企業もある。本稿では、まず「レピュテーションとは何か?」という視点から、その用語の使われ方の変遷や背景、類似概念との相違点を整理したうえで、レピュテーションリスクの正体として定義や概念の検討を深めるとともに、レピュテーションの評価やリスク影響度の計測の手法も考察する。

企業にとってレピュテーションリスクの重要性は増してきています。法務部も、純粋な法的リスクがある場面ではなくとも、自社のビジネスや行動・姿勢等が社外からみてどのようにみえるのかを考えていかなければなりません。純粋な法的リスクであれば、検討しなければならない範囲が比較的限定的であったり、回避方法が明確な場合もあります。対してレピュテーションリスクは、リスクになり得るかをより広い範囲で考えなければならず、なり得るとしてどのように対応するかは企業のポリシー次第であり、大きな裁量があります。

最近では、品質偽装、検査偽装、会計不祥事など企業を取り巻くさまざまな事件がメディアを賑わせている。不祥事を起こした企業の目線に立った危機対応、再発防止策などについての記事を目にする機会は多い。今回は、親会社あるいはグループ企業(いわゆる兄弟会社)が不祥事を起こした場合、自社にどのような影響があるのか考えてみたい。当事者とは立場は異なるが、不祥事を起こした当事者ではないための苦労があると思われる。筆者の経験をもとに、不祥事を知ったきっかけ、調査期間中から調査終了後までに起こり得ることを説明したい。

平成22年から23年にかけて各都道府県においては暴力団排除条例が公布・施行され、暴力団排除の後押しに寄与してきた。平成30年4月1日に施行された埼玉県暴力団排除条例は、「暴力団排除特別強化地域」における特定営業者風俗・飲食店営業等を営む者と暴力団員の禁止行為を定め、違反をすると罰則を科すもので、暴力団排除の流れを一層推し進めるものとして注目されている。本稿では、昨今の暴力団排除条例の動向をキャッチ・アップするため、利益供与の禁止措置の代表例として埼玉県暴力団排除条例における措置を紹介するとともに、同条例における「暴力団排除特別強化地域」の措置の意義について解説する。

近年、グローバル化やIT技術の進歩等によりビジネス環境が大きく変化している。ビジネス環境の変化は、新たなビジネス・チャンスを創出するが、想定外のリスクも生み出す。フィンテックの進歩により仮想通貨が出現し、新たなビジネスにつながるとともに新たなリスクが発生していることは、その典型例である。当局も然るべき規制を検討しているが、後追いとなる面もあり、企業がみずからリスク管理手法を新たに考案して対応することも必要となっている。

企業の不祥事においては、その実行主体が従業員であることが多い。そのため、不祥事の発覚の端緒から、調査を経たうえで社内処分の実施に至るまで、さまざまな局面において、企業と従業員との関係が問題になる。企業と従業員との関係は、基本的に両者の間の労働契約(書面や口頭のほか、就業規則等の社内規則によるものも含む)によって規律されるところ、平時から、就業規則等の内容を不祥事対応を見据えたものにしておくことは、不祥事対応を円滑に進めるという観点から有益であることに加えて、従業員に対する一定の牽制として不祥事の事前抑止にもつながるものと考えられる。そこで、最終回である第10回となる本稿では、従業員との関係で不祥事対応を見据えて平時から準備しておくことが便宜と思われる、就業規則等の規定例および書式を紹介する。

いよいよ企業の内部通報制度の認証制度がスタートする。具体的には、この秋には「自己適合宣言制度」が、そして、平成31年度には「第三者認証制度」が始まる。コンプライアンス経営の要である内部通報制度に対する評価は、取引先や投資家等ステークホルダーの重要な関心事であり、企業の対応は喫緊の課題である。そこで、本稿では、企業が認証制度にどう向き合えばよいか、ポイントを解説する。なお本稿では以下、後掲の報告書で提案されている「内部通報制度認証」を制度の名称として用いる。

企業において、平時からの不正・不祥事の予防や早期発見に努めることは極めて重要である。内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的・能動的な対応を可能とするための最後の砦であり、近時急速に浸透しているが、必ずしも従業員からの信頼が得られていない場合もあり、その実効性向上に頭を悩ませる企業は多い。

セキュリティインシデントが次々と発生しており、サイバーリスクはどの企業においても看過できない事業リスクとなっている。このサイバーリスクへの取組みとして、サイバーセキュリティに関する法律、ガイドライン、サービス・インフラの整備が進んでおり、また、予防策および事後対応策についての経験・知見が集積しつつある。そうしたなか、セキュリティインシデントに関する平時・有事の法務対応の重要性が増している。本稿では、法務として押さえるべきサイバーセキュリティに関する近時の動向を紹介する。

近年、サイバーセキュリティに関する情報を共有する動きが一層活発化しており、近時の法改正においても、情報共有を行うものが見受けられる。このため、それらを中心に近時の法改正の概要を解説するとともに、今後の取組みについて述べる。