検索結果

近時企業不祥事が続発しているなか、合弁会社における不祥事については、合弁パートナー間のコンプライアンス・カルチャーの違いや出資比率によって対応に遅れや支障が生じ、損失やレピュテーションリスクの拡大を招くケースが見受けられる。本稿では、合弁会社における不祥事の予防・対応が難しい原因を探り、ある〔2019年６月号実務解説〕き予防策・対応策および合弁契約上の提言について述べる。

本稿では、OFAC規制に焦点を当て、その全体像および域外適用の法的根拠を解説し、経済制裁規制に対応するためのコンプライアンスやデューデリジェンス(以下「DD」という)に関する留意点を紹介する。さらに、トランプ政権下での各国に対する経済制裁の動向を解説のうえ、地政学リスクの高まるなか、いかに日本企業がコンプライアンスを強化できるかについて、その方向性を示すものとする。

平成30年6月施行の刑事訴訟法(以下「法」という)改正により導入された合意制度(日本版司法取引)の適用1号案件では3名が起訴された。うち1名は事実関係を争うとのことで手続が分離されたが、3名とも平成31年1月までに第1回公判が開かれた。その際、合意内容書面が書証として取り調べられたことにより、その内容が明らかとなった。これを契機に、公判手続からみた合意制度について若干の考察を述べたい。

日産自動車前会長の不正疑惑報道は、一社員にすぎない法務・コンプライアンス部門が、経営者不正に立ち向かうことの苦労を痛感させる。法務部員が面と向かって経営者不正と対峙することにはレピュテーションリスクが潜んでいる。しかし経営者不正を放置すれば、企業は重大な危機に陥る可能性が高い。本稿では、法務・コンプライアンス部門が、自身の安全を確保しつつ、経営者不正を阻止するための方策について検討する。

近年、日本企業(グループ)の経済活動が国内・国際両面で活発化しているなか、日本企業の不祥事の件数は増加し、内容も多様化している。そのようななかで、日本企業により設置され、企業から独立した委員で構成される第三者委員会は、数多くの企業不祥事で利用されてきている。後記のとおり、第三者委員会はわが国の法制度・社会的特質ないし文化に適う優れたシステムであり、その意義・役割は今後も大きいと考えられる。もっとも、日本企業が、国際的不祥事の場合に、弁護士・依頼者間秘匿特権の活用を意識せず、通常の第三者委員会における調査や報告書の公表と同様の対応を行ってしまうと、海外当局の調査や海外での訴訟・国際仲裁の当事者となった際に、大きなリスクに直面するおそれがある。そこで本稿では、日本企業が国際的不祥事の場合に、第三者委員会をどのように設置・運営すべきかについて、運用モデル(案)を示しつつ解説を行うこととした。なお、本テーマは多面的な分析が重要なため、筆者の所属する法律事務所の同僚弁護士(ディビッド・ケイス米国ニューヨーク州弁護士、ならびに、髙取芳宏弁護士および矢倉信介弁護士)からもコメントを得ることとした。

弁護士として企業不祥事案件を多く扱っていると、クライアントの法務部門と広報部門との間に緊張関係が生じる場面に遭遇することがある。近時では、不祥事対応の成否を大きく左右する危機管理広報の場面において、その傾向が顕著である。危機管理広報の失敗が企業の存続すら脅かし、その判断の誤りに対する法的責任が問われるケースも出てきたことを受けて、「危機管理広報は広報部門の専門領域」と捉えられていた時代は過ぎ去り、法務部門としても危機管理広報に無関心ではいられなくなった。その結果、危機管理広報のあり方をめぐって両部門の意見が分かれ、緊張関係が生じやすい状況にもなっているが、本来、法務部門と広報部門は、企業が不祥事という危機に対処していくうえで両輪となる部門である。両部門の関係がぎくしゃくしていては、企業として、不祥事対応という難局を乗り切れない。そこで、以下では、元報道記者の弁護士として、法務部門・広報部門の双方に"取材"した成果をもとに、不祥事対応における法務部門と広報部門の緊張関係の実態や背景に触れながら、両部門が、そのスタンスの違いを超えて、建設的な議論を導くための方策についてとり上げてみたい。

2018年も企業活動に影響が及ぶ自然災害が断続的に発生した。災害によるビジネスへの影響を最小限に食い止めることは必要不可欠である。本稿では、法務部等のバックオフィスが大規模自然災害に備えて、契約上の処理、コンプライアンスの関係で事前に準備すべきと思われる重要な点につき、具体例を交えつつ説明する。

改正刑事訴訟法による「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」制度(以下「司法取引」という)が昨年6月に施行された。これは、被疑者・被告人が他人の犯罪の捜査等に協力するのと引換えに、検察官が当該被疑者・被告人の刑事罰の軽減・免除等を約束するものである。対象犯罪には、法人税法、不正競争防止法、金融商品取引法の各違反など企業犯罪全般が含まれる。報道によれば、企業犯罪の分野ではすでに複数の事案で司法取引が活用された。本稿は、司法取引と取締役・執行役・監査役(以下一括して「取締役等」という)の善管注意義務の関係について、有事対応を中心に論じる。

2018年9月に公表されたスルガ銀行株式会社第三者委員会の調査報告書は、同行の不正融資問題の詳細(同行の企業風土の著しい劣化とガバナンス上の欠陥)を丹念に調べあげた力作である。だが同行は「本件の構図」を回避できなかったのかという疑問も残る。以下では、ガバナンス上の問題点に絞って同報告書の若干の分析を行い、報告書で明らかとなった事実等をふまえて他の企業は何を学べばよいかにつき、若干の検討を試みる。

目に見える書かれたルールに違反するリスクを管理するのが法務の役割といった古い考え方があります。しかし、社会が企業を見る目が時代の変化とともに厳しくなり、ステークホルダーからの社会的要請も、より高度なものになっている現代の企業法務は、法令遵守対応にとどまっているのでは時代遅れです。法務は、まさに今回取り扱うレピュテーションリスクを想定しリスク管理をしなければなりません。ところが、レピュテーションリスクという概念は、明確な定義はありません。そこで、レピュテーションリスクはステークホルダー論、企業価値論であり、法務の主戦場なのだということを理解する必要があります。これが今回、レピュテーションリスクを「ビジネス法務」誌でとりあげる意味です。