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近時、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という)に関する当局の執行が活発化しており、企業や世間の関心も高まっている。悪質事案として勧告を受ければ企業名が公表されレピュテーションの低下を招くが、公正取引委員会は、調査開始前に自発的に違反を申し出た親事業者については一定の要件のもとに勧告を行わない取扱いとしており、違反の早期発見は企業にとっても有益である。そこで、企業が下請法違反を早期かつ効率的に発見するための端緒の把握や調査について、管理部門が行うものを中心に解説する。

今年6月6日、公正取引委員会(以下「公取委」という)は、「平成29年度における主要な企業結合事例について」(以下「『公表事例』」という)を発表した1。今年の届出数は306件であり、平成25年以降の増加傾向は維持されているが、平成28年度よりも4.1%減少した。第二次審査へと移行したものは1件に留まり例年に比べて大きく減っている(【図表1】)。「公表事例」で報告されている12事案の審査内容および公取委の判断の概要は【図表2】のとおりである。

本号では、企業結合審査の対象となる「一定の取引分野」の画定と、独禁法上問題となりやすい水平型企業結合について、実務上のポイントを解説する。

M&Aの成否やスケジュールを左右し得るものとして、日本の独占禁止法をはじめとする各国の競争法上の企業結合審査が重要な意味を持つことは、もはや常識と言ってよいであろう。競争当局による審査は、近時ますます厳格化・精緻化が進んでおり、実務上の重要性は一層高まっている。そこで本連載では、日本企業が当事者となるM&Aを念頭に、企業結合審査の実務について幅広く触れ、近時の傾向をふまえたベストプラクティスを紹介することとしたい。第1回となる本稿では、M&Aにおける競争法関連手続の全体像について解説し、第2回から第4回にかけ、日本における企業結合審査の実務について、論点ごとに掘り下げて解説し、第5回・第6回では、海外での審査のなかで特に日本企業を悩ませることが多い、中国での審査の実務について解説する予定である。

芸能人やスポーツ選手の移籍問題をはじめ、人材市場規制に公正取引委員会が乗り出すかと、各種メディアで注目されていた公正取引委員会・競争政策研究センターの「人材と競争政策に関する検討会報告書」(座長:泉水文雄神戸大学教授。以下「報告書」という)が2018年2月15日に公表された。 もっとも、同報告書は、芸能界やスポーツ界等の特定の業界の人材取引問題に焦点を当てたものではなく、役務提供者たる人材をめぐる市場(人材市場)における人材獲得競争全般について、独占禁止法(以下「独禁法」という)の適用の基本的な考え方を、労働法との関係もふまえて、整理したものである。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独禁法」という)は、「公正かつ自由な競争の促進」という目的を達成するため、競争を制限または阻害する行為である不当な取引制限、私的独占および不公正な取引方法を禁止するとともに、企業結合に対する規制を設けている。本稿ではそのうち、不当な取引制限の典型であり、高額の課徴金が課されるリスクのある入札談合・カルテルと、近年運用が強化されている下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という)およびその前提となる優越的地位の濫用(不公正な取引方法の一類型)の規制について紹介する

課徴金制度や課徴金減免制度が導入され、独占禁止法の執行が強化された現在においても、入札談合の摘発は続いている。本稿では、談合がなくならない要因について、歴史的な法執行の経緯や産業構造的観点から考察する。また、これらをふまえたうえで、コンプライアンス体制整備の基本的な視座を示すとともに、従業員にどのように意識付けを行うべきか、役員・従業員の談合への意識改革および談合への理解の醸成のための具体的方策について考察する。

ビジネスにおいて、営業部門等が可能な限りの情報を取得するのは、ビジネスの基本の「き」である。一方で、営業活動が行き過ぎ、談合等の違法行為に問われるリスクは避けなければならない。とはいえ、正確な独禁法上の検討・評価を行うことなく、一見リスクがあると思える営業活動を何でも制限してしまうと、「法務がビジネスを妨害している」といった営業サイドの不満が噴出することは避けられない。本稿では、独禁法違反を防ぎつつ、適法なビジネスを阻害しないようにするための考え方について、いくつかの具体例を交えながら検討する。

経済学、とりわけ産業組織論の教科書には、たいてい、談合について1章設けられていて、談合のメカニズムやそれが維持されやすい環境に関する研究が紹介される。その中には、「大規模な談合はめったに存在しない」という記述がしばしばみられる。その理由は、談合は維持することが難しいからだ。

前号では、他の企業との業務提携契約の締結、少数持分の出資、合弁会社(ジョイントベンチャー、以下「JV」という)の設立等、「部分的な協業」を行う際に、独禁法がどのように適用されるかを検討し、実務上の対応・留意点につき「2実務担当者間の協議(1)企業結合規制の検討」の途中まで検討した。本号では、(上)回に引き続き、時間軸に沿った検討を行うとともに、他法域における企業結合届出の要否につき、検討する。