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日本の法制度整備支援は，以下の特長がある。支援の成果である法律や制度は，相手国に根付くことが必要であるため，日本の法律や制度を押しつけるような方法ではなく，相手国の立法・司法関係者と対話をしながら，その歴史や文化を尊重し，実情に合った法律や制度をともに考えるという手法をとっており，そのような過程を通じて，相手国が主体的に法制度を構築し，運用・改善する能力の向上を図ることを重視しているという点である。このような手法は，相手国の人材の能力を伸ばし，持続可能な成長へと導くものとして，相手国からも非常に感謝されている。

経済発展や情報製品の普及に伴い，個人情報の保護は中国で広く注目される現実問題となっている。同時に，中国政府も個人情報の保護が社会の安定および国の安全と密接に関連することを次第に意識するようになっている。社会の関心に応え，国の安全を守り，社会・経済の発展を促すことを目的として，中国でも「個人情報保護法」が制定され，2021年11月１日をもって施行された。これにより，企業のコンプライアンス経営における個人情報の取扱いは新たな挑戦と課題への対応が迫られることになる。

わが国では，新型コロナウイルスの蔓延に伴い，2020年４月に最初の緊急事態宣言が発令されたのを受けて，全国の裁判所で訴訟手続は事実上停止することとなった。その後，2020年夏から秋にかけて徐々に訴訟手続が再開されたが，法廷使用の制限や裁判官の在宅勤務の関係もあって，個別事件の審理の進行は相当に遅延している。これに対し，国際仲裁の世界では，コロナ下の拡大当初から，ウェブ会議などのIT技術を駆使した審理の工夫が重ねられ，いまではコロナ以前と遜色のない速度と充実度で個別案件の審理が進められている。また，近時，より迅速かつ安価な紛争解決手段として注目を集めつつあった国際調停が，コロナ下においてさらに重視され始めている。

前編では中国における労働契約の開始時期，そして労務の提供過程で生じ得る問題を解説した。今回は，労働契約を解除・終了する場合を事由ごとに簡潔に紹介する。そのうえで懲戒事由のある特定の従業員との労働契約を解除する場合，およびリストラクチャリングに際して従業員との労働契約を集団的に解除または終了する場合について，日系企業の法務・人事労務担当者が注意すべき点を説明する。

本連載は，近時の中国における企業活動に関わる法改正を捉え，企業対応の要点，リスク回避のための予防策を解説していくものである。さて，前回から数回に分けて，知財に関する新たな法令の公布および改正による変更点の解説を行っている。今回は，中国の専利法と商標法を解説することとしたい。

アジア諸国の労働法制は，国の政治・社会・文化的背景によって多種多様である。また，国の経済状況の変化や国際的な連携に伴う法改正が頻繁にあり，アップデートが難しい分野でもある。連載第２回となる本稿は，最近労働法が改正されたベトナムにおいて，日系企業から相談の多い労働契約終了の場面での紛争事例を取り上げ，注意点と対応策について解説する。

本稿では，米国・中国・東南アジア事業において，日系企業が注視すべきコンプライアンス・リスクの近時の動向・対応上のポイントに関して，贈収賄，安全保障・経済制裁リスクを中心に解説する。また，コロナ禍でグローバル企業において課題意識の高まりがみられる，リモートワーク下におけるコンプライアンス・モニタリングのポイントについても簡潔に紹介する。

本稿では，こうした法的問題の側面からの「海外子会社のブラックボックス化」を防止するための管理体制の参考例として，①本社による海外コンプライアンス・紛争案件管理制度，②本社直接報告型のグローバル内部通報制度について，それぞれ紹介・概説する。

企業のコンプライアンス違反対応における初動対応の誤りや遅れは，致命傷となることはいうまでもないが，そもそも，コロナ禍以前から，海外子会社・拠点でのコンプライアンス違反の初動対応は容易ではなかった。しかし，コロナ禍により，この初動対応はより一層難しくなっている。本稿では，コロナ禍の状況における海外コンプライアンス違反の初動対応の論点および実務上の留意点を検討する。

新型コロナウイルス感染症による影響は，海外子会社に対する法務デューデリジェンスの実務へも多大な影響を与えている。本稿では，コロナによる影響を強く受けている海外子会社を持つ企業を買収する際の法務DDに関する留意点について解説する。