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前回はⅢ会計として、インセンティブ報酬の類型ごとに、会計上の取扱いについて具体的な説明を行った。今回は税務に焦点を当てて解説を行う。法務および会計の取扱いと同様に、一見すると複雑に見える各制度も類型別に俯瞰すれば、理解が容易になる。

金融商品取引法（以下「金商法」ともいう）は、開示規制違反（虚偽有価証券届出書や虚偽有価証券報告書の提出等）および不公正取引（インサイダー取引、相場操縦等）について、刑事罰のほか、行政処分としての課徴金制度を設けている。本稿は、近時の注目すべき動向を交えつつ、金商法の課徴金制度の概要を説明するものである。

D&O保険は難しい保険だといわれる。攻めのコーポレートガバナンスが求められる中、D&O保険の重要度が増し、多くの企業がみずからのD&O保険について再検討しているが、実務担当者にとってこの保険を正確に理解するのは容易ではない。 そこで本稿では、実務担当者がこの保険に対する理解を深める一助となるよう、広範囲にわたる補償範囲のうち特に重要と思われるいくつかの点に的を絞り、この保険が意図する射程範囲について考察したい。

定時株主総会（以下「定時総会」という）と商業登記は密接に関連しており、とりわけ役員等の変更については、定時総会の主要な議案の１つであって、商業登記が必須である。そこで、本稿では、本年の定時総会における役員変更等に関する商業登記手続について、近時、頻繁に行われた商業登記規則の改正等による各種の取扱いの見直しをふまえて、失敗のない実務という観点から、そのポイントを解説することとする。

今回のテーマは、介護事業である。最近では、SOMPOホールディングスによるワタミの介護や、有料老人ホーム大手であるメッセージの買収案件などが記憶に新しい。また、事業者数が非常に多い介護業界だが、中小中堅クラスの介護事業者の経営悪化も進む一方、高齢化社会を迎えるにあたって巨大化するマーケットへの参入を狙う異業種の企業も存在することから、今後も多くのM＆Aが行われることが予想される業界である。

第５回から第８回まではステージ別の適用事例（①上場後間もない会社、②上場後年数が長く株価の安定している会社、③上場を目指している会社、④上場を予定していない会社）を例にとり具体的な留意点に触れていきたい。本来、状況に応じて最適な選択肢は異なるが、具体例に即して各制度の特徴にフォーカスして検討していく。

今回のテーマである旅行事業は、約50兆円とも言われるシルバー市場の一角を占める将来性のある分野であることから、異業種も積極的に投資を進めることも考えられるため、旅行事業は今後のM＆Aが注目される業界のひとつであるといえる。

第６回では上場後年数が長く株価の安定している会社を想定し、採用すべきプランの考え方や具体的な留意点を解説する。他のステージの会社でも当てはまる部分も想定されるため、上場後年数が長く株価の安定している会社以外でも参考にして頂きたい。

2017年５月に公表されたスチュワードシップ・コード改訂が企業に与える影響を考察する。今回の改訂は、機関投資家の利益相反管理強化が大きな柱であり、透明性向上のために議決権行使結果の個別公表を導入する。また、エンゲージメントの高度化を目指し、パッシブ運用のエンゲージメントや集団的エンゲージメントについても言及する。影響力の増大が懸念される議決権助言会社についても、その責務を明確化した。

第５回、第６回とすでに上場している会社のインセンティブ・プラン導入に係る留意点を解説した。第７回は現状未上場であるが、近い将来に上場を目指している会社が採用すべきプランの考え方や具体的な留意点を解説する。