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和解技術は、裁判関係であれビジネス関係であれ和解実務に携わるものにとって必要不可欠のものであり、常にその向上を目指さなければならないものである。なぜなら、当該紛争において、和解が成立して紛争が解決することと、和解が成立しないで紛争が継続していくこととの差は、天と地で、あまりに大きいからである。誰がやっても解決できないような紛争もないではないが、多くの紛争は担当する人によって成功したり、失敗したりする現実が厳にあるのである。

筆者の経験では、難しい事件で勝訴したり、有利な和解が成立した事案がいくつかある。そのような事件の本来のスジとは異なる結論が出てしまう原因を考えると、その多くは最初の訴状に問題があったと思われる。それ以外の原因としては、証人尋問で失敗したというようなことがあるが、ごく少数だ。途中の準備書面が原因で敗訴することもほとんどない。今、本稿執筆にあたって、過去に担当した大事件と呼ばれるような事件を30件ほど思い返すと、そのなかで訴状に問題があったと思われる事案は、２割から３割にも及ぶと思う。これは大変な数字である。訴状が適切であれば、２割から３割の事件は、結果が異なっていたということだ。

2018年4月11日、欧州連合(EU)の欧州委員会が、欧州議会および理事会に対して、「消費者のためのニューディール」(ANewDealforConsumers)と題した消費者保護に関する立法提案を行った(以下「2018年委員会提案」という)。同提案では、オンライン市場の透明性の確保などとともに、EUにおける消費者の権利を守る手段としての集団訴訟制度の構築が、提案の柱の1つとなっている。EUが多くの日本企業にとって重要なマーケットの1つであることは周知のとおりであり、また2017年12月には日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉が妥結し、今後、日・EU間のビジネスがさらに活発化することも予想される。このような状況下において、EU域内で事業を行う日系企業、とりわけ一般消費者向けの事業を行う企業にとって、集団訴訟対応は避けがたい法律問題となりうる。そこで本稿では、欧州における集団訴訟の最新動向として、2018年委員会提案の背景となった事情とEUにおける集団訴訟の現在の法的枠組みを概観したうえで、その提案の内容を概説する。

民事訴訟手続に関与する皆さんはご存じのことと思うが、日本の現行民事訴訟制度において裁判所に提示される情報(主張や証拠)は、紙に記録されて提出される。また、口頭弁論や弁論準備等の期日は、例外的な場合を除いて、当事者や弁護士が裁判所に出頭して開催される。また、どんな事件記録が提出されているのかとか、次の期日はいつであるかといった事件情報は、裁判所によって一元的に管理・開示されておらず、裁判所と各当事者が個別に管理している。

和解は、紛争当事者間の合意による紛争解決の方法であるが、その具体的な方法は事実上ないし法律上いくつか存在し、それぞれにメリット・デメリットがある。本稿では、本特集「企業法務の手腕が問われる和解の流儀」の総論として、企業が和解について検討する際の前提知識となる、紛争解決における和解の意義とその種類・使い分けについて説明し、あわせて和解による紛争解決に関する一般的な注意点を指摘することとする。

企業間の紛争では、契約書のほか、社内での報告文書や取引先との間でやりとりしている電子メールなど、訴訟になった場合に決定的な証拠となる記録が残っていることが少なくない。他方で、たとえば、かなり昔の案件に関して、相手方に損害賠償請求等を行うことを検討しなければならない場合などには、事案の詳細が不明確であったり、証拠の散逸などのため決定的な証拠がなかったりすることもまれではない。

専門性が高い事案の主張書面を起案する際には、専門的用語や業界特有の慣行などを裁判所に理解してもらうための工夫が必要となる。これが不十分であると、裁判所が事案を誤解して誤った結論を導いてしまったり、審理が不必要に長引いたりするからである。

ビジネスの一線で働く人々や企業の法務部門にとって実践的交渉をどのように行えばよいかは、悩ましい問題であろう。「交渉」や「ネゴシエーション」についての本もたくさん出ているが、読んでも中々身につかないという企業法務パーソンも多いと思われる。本稿では、「企業法務のための実践的交渉とは何か」という議論について、交渉理論と交渉戦術(交渉テクニック)の2段階に分けて、説明したい。この2段階をマスターするだけでも、あなたの交渉は各段と上達していくはずである。後は、ロール・プレイや実際の交渉の1つひとつで理論と戦術を体得していくことが、「ネゴシエーター」への道であると言ってもよい。交渉は「誠実さが一番」とか「はったりも当然必要」といったレベルよりは格段上になっていこう。本稿における実践的交渉とは、契約交渉やトラブルになったときの裁判やADR前の当事者間交渉を主として念頭に置いているが、本稿での説明は基礎的な理論やテクニックなので、すべての局面に当てはまるはずである。

本稿では、裁判官の視点から見た主張書面一般における作成上の留意点を概観したうえで、「訴状」において注意すべきポイントについて検討する。「訴状」は裁判の判断対象を設定する書面であり、裁判官のファースト・インプレッションを決定付ける書面でもあることから、提訴時には推敲を重ね、自信のあるものを提出したい。