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米国カリフォルニア州では，2020年11月３日に住民投票を実施し，同年1月に施行した「カリフォルニア州消費者プライバシー保護法」（CCPA）を改正する形で，個人情報保護をより強化した「カリフォルニア州プライバシー権法」（CPRA）が成立した。同法は，CCPAの基本的な枠組みは維持しつつ，「機微個人情報」の保護，「共有」規制の新設など重要な改正を含んでおり，日本企業も2023年の適用開始に向けて動向を注視する必要がある。

第２回では，パブリッククラウドのインフラストラクチャーサービス（いわゆるIaaS）に関する契約について，従量課金制や責任の分担などの特徴に焦点を当てた契約実務について説明する。そのためには，まず，クラウドサービスの特質を解説する必要がある。契約の話になぜサービスの提供方法や技術の話がでてくるのかと不思議に思われるかもしれないが，クラウドの契約が従来のITの契約とは根本的に異なる背景には，クラウドサービスの特質がある。クラウドの契約のあるべき姿を理解するためには，クラウドサービスがどういうものであり，それにどういうメリットがあるのかの理解が欠かせない。

AI開発のインセンティブ付与、円滑な開発の支援に関する法制度について解説する。

アメリカでAI弁護士Rossが実務をはじめたというニュース、また、レポートによって数字に差はありつつも、法律業務の一定部分はAIによる自動化が可能であるとの調査が英米で発表されたとの報道を目にした方も多いだろう。他方で、AIによる自動化は、単純作業のようなルーチンワークから始まるのではないかと考えると、弁護士業務はAIにとって最も難易度の高い対象のひとつであって、AIにそぐわないようにも思われる。本稿では、AIが担える業務をどのように捉えるべきか、野村総合研究所（NRI）の分析結果を手がかりに概説する。

デジタルレイバーとも呼ばれるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）により、これまでの自動化の取り組みで対象にならなかった業務も低コスト・短期間で自動化することができるようになった。定型的でルールがある反復業務はRPA化することができるため、契約書処理業務においても契約情報と決裁情報の整合や、契約期限管理のための催促業務など、今まで人が実施している業務をそのまま自動化することができる。このデジタル技術をうまく活用することで、法務部門がさらに高度な社内法律事務所の様な存在になっていくことも可能である。

当社は「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」を企業ミッションとしています。その企業ミッションを世界中で遂行するに際して、関連する法規制は多岐にわたります。そうした中で、社内の各部門のビジネスにどう貢献するか、いつも考えています。そこで、クラウドを活用した社内外のイントラネットや各種ツール等のリーガルテックを活用しています。

日本IBM出身の弁護士が、小規模マチベンでもできるテクノロジーの活用方法を紹介する。大別してⅠ事件処理におけるITの活用、Ⅱ事務所経営に関するITの活用という２つの切り口から、弁護士業務の省力化を考える。本稿では「リーガルテック」という用語の定義にはあまり固執せず、私なりの目線で、普通の法律事務所でも簡単に低価格で導入できるITソリューションの活用法について、当事務所の取り組みをベースに紹介していきたい。

リーガルテックに関するサービスを提供している6社に、自社サービスの紹介と今後の展望について語っていただく。

近時、ビジネスでAI（"Artificial Intelligence=AI"）が利用されるようになり、国内外の法務分野や法律実務の現場でも、一部ですでに運用が開始されていると聞く。 AIを活用することで、サービスを提供する側のコスト減とそれに伴うサービス価格の低下が期待できる反面、どうしても気になるのがAIにより代替される業務を担当している者の行く末であろう。そこで、「AIに代替されない法務人材」について、少しばかり私見を述べてみたい。

昨今、情報システムのセキュリティ確保、贈収賄防止その他の観点から実施される内部監査、ディスカバリーへの対応またはリニエンシー申請などのため、会社が国境を越えてその従業員の保有する情報を取得・利用する場合が増加している。そこで、その対応策の１つとして従業員から同意書を取得する場合における実務上の論点について概説する。