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サイバー事件捜査においては、サーバが海外に所在している場合に、ここからデータを複写する、海外リモートアクセスが行われることがある。メールやストレージサーバが海外に所在していることは常態化しており、捜査手法としては稀でないことになるが、リモートアクセス令状はこれを予定しておらず、適切でない海外リモートアクセスが行われた裁判例も複数みられる。事業者としては、慣れない捜査機関の違法な捜査に応じた場合、これによって起きる権利利益侵害について責任を負うことも考えられ、論点とリスクの把握が必要である。

リクルート事件は金商法による取引制度改革と、コーポレートガバナンス改革を押し出したマグマであった。平成とはその実現に30年間を費やした。本稿はバブルが膨張し、剥落していった時代への弔鐘と新時代誕生の起点の紹介である。

本判決は、内部統制システム構築義務を初めて認めた判決である。また巨額の損害賠償義務を認めたことで、実務に与えたショックは大きく、コンプライアンス経営へ舵を切るとともに、責任制度のあり方を変える契機となった。

村上ファンド事件は、日本におけるアクティビストの印象を悪化させた。しかし、昨今、新型といえるアクティビストが活躍し、機関投資家との「幸福な同棲」を実現しつつあるように思われる。企業には、新しい対応が求められる。

平成における不正会計の横綱といえば、オリンパス事件と東芝事件とであろう。これらにより、監査人・監査委員会(・監査役会)による監査、財務報告に係る内部統制につき多くの課題が残っていることが明らかになった。

明確な法令違反はなくとも、社会への向き合い方に問題があれば企業の信用が失われる時代となり、一連の品質不正事件はその典型例といえよう。グローバル競争が激化する令和の時代の企業には、さらに自浄能力が求められる。

内部通報制度は平成の時代に「不祥事」を予防する手段として始まり、公益通報者保護法も制定された。新しい時代では「個人の尊重」という価値観に立った「真の内部統制」が求められる。内部通報制度はその重要なインフラとなる。

従業員が刑事事件を起こした際の法務部門の対応は、刑事事件の類型に応じて検討することが有用である(類型については【図表】参照)。前号では、この5類型に共通する留意点を論じた。本号では、類型ごとに具体的な設例を設定したうえで、重視すべき留意点について個別に論じる。

2015年に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議でパリ協定が採択されて以降、気候関連に関する情報開示の動きが加速している。日本においては2018年6月の未来投資会議で、安倍総理が環境問題への対応をコストから競争力の源泉へと位置づけ、また情報開示を通じた企業と投資家との対話を促し、ESG投資を促進していこうとしている。本稿では、こうした動きの背景とともに、そのなかでも日本が取組みを推し進めているTCFDによる気候関連財務情報開示について概観する。

刑事事件は従業員不祥事の最たるものであるが、「従業員の刑事事件」とひと口にいっても、それが企業に与えるダメージは、当該刑事事件と会社業務との関連の有無、被害者の有無、被害者の属性等によって大きく異なる。法務部門としては、その類型に応じて、会社へのダメージを予想し、場面に応じて的確に対処することが肝要である。刑事事件は突発的に発生するため、事が起こってから対応を検討しても後手に回るおそれがある。本稿では2回にわたり、事が起こったときに参考になる視点や知識について論じる。