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下請法違反の発覚の経緯としては、主として、事業者内部での発覚、書面調査を契機とする発覚および外部要因による発覚が考えられる。発覚した際の対応としては、速やかな全社的内部調査を実施したうえで違反行為の取りやめ・原状回復措置を行うとともに公正取引委員会の勧告相当事案か否かを見極めること、公取委に対する違反行為の自発的申出を検討すること、公取委等と見解が相違する場合に適切に対応すること、および再発防止策を講じることがあげられる。

IT事業においても、昨今、システム開発を担当するエンジニアを中心に業務委託の利用が活発化している。システム開発を行う業務委託先の事業者は、小規模法人または個人事業主であることも多く、下請法違反防止の体制構築は、IT事業者のバックオフィスにとって重要な課題となっている。本稿では、クラウドサービスの開発および提供を行う当社において、下請法違反を防止するために行っている取組みを紹介する。

製造メーカーとして下請法対象取引を多く行っている当社では、当該取引を主に担当している調達部門において、下請法による各種規制に対応したシステムを導入し、かつ部門内での教育研修を重点的に行っている。本稿では、主にこのシステムおよび教育研修の概要、そして今後の課題について記載する。

前回は、中国の企業結合審査について、総論として、審査手続の概要を説明した。連載の最後に当たる今回は、中国における企業結合審査の内容と問題解消措置、ガンジャンピングについて説明する。審査を円滑かつ安全に進めるためには、過去事例等をふまえ、審査のポイントを中国当局に対して的確に説明することと、問題解消措置が必要となった場合には、的確な措置を適時に提案し、中国当局と十分に交渉することが重要である。また、中国当局は届出の遅滞・懈怠に対して厳格な執行態度をとっているため、届出の要否を慎重に検討し、適時に届出を行うことが重要である。

2018年12月30日より施行される確約手続は、公正取引委員会と独禁法違反を疑われている事業者との合意のもとに独禁法上の懸念に対応するという、当局と企業との協調型の手続であり、主として排除型私的独占や優越的地位濫用の事件での活用が見込まれている。本稿では、「確約手続に関する対応方針」の策定を契機として、主として企業側の立場から、確約手続を利用するかどうか、また利用する場合の実務的な留意点を検討する。

前回までは、企業結合審査対応のうち、日本における審査対応の実務を説明してきた。今回と次回は中国の制度と実務を説明する。日本企業が当事者となるM&Aにおいて、中国における審査の遅延を理由としたスケジュール変更が公表されることが散見される。中国の規制および手続を事前によく理解し、計画的に対応するための一助となれば幸いである。

本号では、日本の企業結合審査手続の最終回として、公取委が問題点を指摘した場合の対応(問題解消措置)について説明し、最後に、企業が知っておくべき公取委の審査手法について説明する。

本稿では、選択的流通システム(対象商品・サービスの供給者が、一定の基準により選択された販売業者(認定販売業者)に対してのみ当該商品・サービスを供給し、販売業者はみずからに割り当てられた地域内においては当該商品・サービスを選択されなかった非認定販売業者に販売しないこととするシステムをいう)におけるオンライン取引の制限に対するEU競争法上のルールの適用について扱った最新の判例を考察するとともに、今後の見通しについても述べる。

本号では、水平型企業結合の締めくくりとして協調的行動による競争の実質的制限に関するポイントについて説明した後、垂直型企業結合および混合型企業結合について解説する。

平成30年6月、働き方改革を推進するための法律が遂に成立したが、その前月、公正取引委員会は、働き方改革に関連して起きる可能性がある下請法、独占禁止法違反の事例を公表していた。働き方改革によって、なぜ、下請法等違反が起きるというのだろうか。従業員の労働時間減少のために、外注は1つの有効手段と考えられるが、どういった行為が問題になるのか。その概要や対応策について述べたい。