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Internet of Things(IoT)の利活用に向けて、標準必須特許およびそのライセンスについて注目が集まっている。欧州における複数の競争法関係調査事件や裁判例を受けて、欧州委員会による標準必須特許ライセンスについての政策ペーパーが発表され、日本特許庁も標準必須特許ライセンスの手引きの策定を進めている。本稿では、標準必須特許とそのライセンスの特性を理解し、欧州委員会や日本特許庁が提示するベストプラクティスをふまえて、法務担当者が押さえておきたい要点を整理する。

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」(以下「改正案」という)が閣議決定のうえ、平成30年2月27日に公表され、現在開会中の通常国会に提出されている。その内容としては、1いわゆる「データ知財」の保護としてデータの不正取得・使用等に対する民事措置の創設、および2暗号等のプロテクト技術の効果を妨げる行為に対する規律の強化である。本稿では、このうち1を取り上げ、その内容、さらには施行後に考えられる実務上の留意点を紹介する。

IoT時代に伴う著作物利用の円滑化ニーズに対応するため、「柔軟な権利制限規定」の整備を目指す改正著作権法案が2018年2月23日に国会に上程された。いわゆる一般的・包括的なフェアユース条項の導入ではなく、①デジタル化・ネットワーク化の進展、②教育の情報化、③障害者の情報アクセス機会の充実化、④アーカイブ利活用促進に対応するために、個別の権利制限規定を拡充するものである。

本稿は、裁判所ウェブサイトの裁判例検索システムにおいて、2017年1月1日から同年12月31日までの期間について、「商標権」、「意匠権」および「不正競争」を権利種別とする民事訴訟ないし行政訴訟を対象に検索したところに基づき、それぞれの分野の裁判例の動向について概観するものである。

ファッションビジネスにかかわる法律、いわゆるFashionLawが注目を集めるようになっている。ひとくちにFashionLawといっても、ブランドネームの保護、ファッションビジネスにかかわる技術(FashionTechとも呼ばれる)の保護等さまざまな問題が含まれるが、近時特に注目されているのがファッションデザインの保護に関する問題である。

大企業が持つ特許権を開放し中小企業が新商品開発を行う開放特許ビジネスマッチングが注目されている。そのなかでは特許権を扱う企業の法務・知財部門の役割が大切になる。法務・知財が活動を広げることで開放特許が使われる可能性は広がる。本稿では開放特許ビジネスマッチングの魅力と法務・知財の活動方法について解説する。

現在の企業経営環境は、中国に代表される新興国の急激な発展と、第4次産業革命の渦中における技術革新の急速な進展による、市場の覇権争いがグローバルに展開される大変革期を迎えている。経営者はこの市場環境の変化を逸早く把握し、今後の事業戦略の策定や経営体制の再構築を行う必要がある。近年このためのマーケティング手法として「IPランドスケープ」が、欧米の先進企業を中心に活用され始めてきた。

昨今のAIブームの火付け役となったのは、機械学習という方法の中の、深層学習(ディープラーニング)という手法が登場したことによる。深層学習を含む機械学習においては、いわゆるビッグデータを用いて、特定の機能を持たせることを目的として学習を行い、いわゆる「学習済みモデル」を生成する。この学習済みモデルに新たなデータや指示を入力することで、AIは「AI生成物」を出力する。

独占禁止法(競争法)の分野では、近時、「デジタル・カルテル」が大きな話題だ。それが何を意味するのかはっきりしないが、人工知能(AI)や高度な価格設定アルゴリズムによりカルテル類似の結果が生じる場合を指していることが多い。AIの時代には、人間が合意しなくても価格をつりあげることができるようになるのではないか、そのため、合意の存在を要件とする現在のカルテル規制ではデジタル・カルテルを規制するのに不十分ではないか、というのがここでの問題意識である。