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2021年11月16日（日本時間）に米中首脳オンライン会談が行われるなどの大きな動きがあった。同年10月21日、商務省産業安全保障局（BIS）は、「情報安全性コントロール：サイバーセキュリティ項目（Information Security Controls: Cybersecurity Items）」の標題で、輸出管理規則（EAR）の改正のための暫定最終規則（interim final rule）を公表した。2022年１月19日に発効する予定である。

本連載は、近時の中国における企業活動に関わる法改正を捉え、企業対応の要点、リスク回避のための予防策を解説していくものである。今回は2020年10月17日可決、同年12月１日より施行された中国輸出管理法について、今日までの情勢と実務状況をふまえ、解説していくこととしよう。大国の思惑が絡む複雑な法令・制度ではあるが、中国の上位貿易相手国・輸出先でもある日本にとって、安全保障の視座に基づき一新された輸出管理制度を的確に把握しておくことは、大変有意義と考える。

第３回では、第２回に引き続き、社内推進フェーズにおけるデータ利活用プロジェクトを自発的に推進するために必要なチェックリストを作成する際に盛り込むことが考えられる典型論点について考え方を示す。チェックリストの典型論点になる項目は、これまで筆者らに寄せられた多くの相談のなかで共通する項目や、現場レベルの方からヒアリングを行うとよく聞かれる項目であり、第１回のⅣで述べた、個別論から一般論への落とし込み作業と重なる。

本連載は、これまで、労働者保護の傾向が比較的強いタイとベトナムについて検討してきた。連載第３回となる本稿は、英国の影響を受けコモンローを基礎とするシンガポールを取り上げる。シンガポールの労働法制は、外資誘致の政策に基づき、基本的に使用者側に有利な設計がなされていることで知られている。しかし、近年、労働者保護を図る改正が行われており、注意が必要である。

これまで日本企業の進出先・投資先として必ずしも一般的ではなかった中東・北アフリカの各国において，外資規制の撤廃・緩和に向けた動きが進行している。本稿では，今後の日本企業の新たな進出先・投資先となり得るこれらの地域のうち，アラブ首長国連邦，エジプト，アルジェリアおよびスーダンの外資規制の最新の動向等を解説する。

中国経済の急速な発展に伴い不正競争行為が次々と新たに発覚している現状のもと，市場競争秩序を維持し，公平公正な競争環境を整備するため，監督管理機関も不正競争行為に対する取締りを強化しつつある。本稿では，不正競争行為のうち，商業賄賂，虚偽宣伝，営業秘密侵害，景品付販売これら４つを中心に，近年の典型事例の検討を通じて，注目を集めた取締対象行為について論ずるとともに，関連する規制の動向を明らかにするものとしたい。

2021年６月改訂のコーポレートガバナンス・コードは，取締役会の実効性確保の前提条件として，取締役会の「ジェンダーや国際性，職歴，年齢の面を含む多様性」と適正規模の両立を掲げている（原則４-11）。とはいえ，女性取締役の数は，東証一部上場企業で，１年前と比べて29％増加したものの，取締役全体に占める比率は8.8％（「女性取締役，３割増の8.8％　東証１部の前年比，欧米には及ばず」日本経済新聞2021年９月４日）と，かなり低い水準にある。他方，英米では，このところ，取締役会の多様性を促す取組みに進展がみられる。

第５回は，2021年８月～10月の最新動向をみた後，米国の規制・制裁のうち，「人権」に着目した制裁等について概説する。

本連載は，近時の中国における企業活動に関わる法改正を捉え，企業対応の要点，リスク回避のための予防策を解説していくものである。今回は2020年11月11日に改正，2021年６月１日より施行されたばかりの中国著作権法について，改正による変更点を解説していくこととしよう。中国ビジネスといえば，著作権をいかに守るか，という論調が多かったと思うが，これからは「著作権を侵害しない」という新たな視点も必要である。

近時，日本企業の営業秘密が中国の再委託先から不正に持ち出されたことや，欧米子会社で第三者から不正アクセスを受けたことに関する報道が増えている。企業活動のグローバル化の加速に伴い，日本企業の営業秘密の保護は日本国内のみでは十分ではなくなっており，進出先の各国における法制・実務をふまえた保護，さらには漏えいへの対応が求められている。本稿では，特に進出企業の多い米国，欧州（EU）および中国について，営業秘密の保護に関する法制度，漏えい防止対策，実際に漏えいがあった場合の措置について考える。