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2021年３月１日に施行された改正会社法に鑑み，今後，社外取締役の活動がますます拡大することが見込まれている。その社外取締役の活動場面として，経営陣から独立した立場で活動することが望ましいとされる各種の委員会が想定されているところである。日本CSR普及協会は，2020年11月６日，「社外取締役の各種委員会における活動」と題するウェビナーを開催した。本稿は，その際の基調講演の概要をまとめたものであり，次号においてその際のパネルディスカッションの概要を説明する。

本連載が開始された2020年11月以降も，敵対的買収，（臨時株主総会の招集請求を含む）株主提案，M&Aへの介入等の事例が散見され，今後も敵対的買収等はさらに増加することが予想される。昨今では特に，事業会社による敵対的TOBの増加が顕著である。本連載の最終回となる本稿では，本連載が開始された以降に行われた敵対的買収等の事例を中心に近時の敵対的買収等の事例について簡単に紹介することとしたい。

中小企業Ｍ＆Ａの大半は後継者問題に起因する「事業承継型Ｍ＆Ａ」である。背景にあるのは日本社会の現代的課題である少子高齢化問題であり、国策と合致することから大変な盛り上がりをみせている分野である。第13回は，キャッシュアウトの活用方法について解説する。

2021年３月１日に施行された改正会社法に鑑み，今後，社外取締役の活動がますます拡大することが見込まれている。その社外取締役の活動場面として，経営陣から独立した立場で活動することが望ましいとされる各種の委員会が想定されているところである。日本CSR普及協会は，2020年11月６日，「社外取締役の各種委員会における活動」と題するウェビナーを開催した。本稿は，その際のパネルディスカッションの概要をまとめたものである。

本連載では，このような状況のなかで，わが国の企業法務の歴史を振り返り，各業界法務の指導的なOB，現役のエキスパートの方々に，節目となる時代の経済・社会状況の中で，各法務部門がどのような問題を克服し，発展し，その役割と存在感を確立してきたのかを，できる限り事例を通じて述べる。第８回ではソフト・ローの導入による日本型コーポレート・ガバナンスの見直しについて解説する。

本書は，米国企業を対象とするM&Aを企図している日本企業の法務担当者・弁護士にとって，日本法と比較して米国法上の問題を浮かび上がらせ，注意点を教えてくれる好著である。

中小企業Ｍ＆Ａの大半は後継者問題に起因する「事業承継型Ｍ＆Ａ」である。背景にあるのは日本社会の現代的課題である少子高齢化問題であり、国策と合致することから大変な盛り上がりをみせている分野である。第12回は，譲渡の手続の実務について解説する。

コーポレートガバナンスは、静的なものではなく、動的なものと理解されるべきだと考えている。すなわち、一定の仕組みを作れば完了ということはなく、そうした仕組みを適切に機能させるための継続的な取り組みが不可欠となる。

2017年３月10日、経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム研究会の報告書が公表された。 本稿では、本報告書のポイントを整理したうえで、報告書が企業に与える影響について私見を述べることとしたい。

株主数の少ない非公開会社においては、会社法の予定する「正規の手続」を経ずに、株主総会決議、取締役会決議があったものとして、議事録が作成され、さまざまな登記や税務申告等が行われていると言われている。 本稿は、このような「正規の手続」を欠く「決議」について、会社法に規定のある「正規の手続」の概要を確認した後、判例等の状況を紹介することによって、実務の指針とすることを目的とする。なお、紙幅の関係から、もっぱら株主総会の決議について取り上げることとする。