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一目でわかる「看板」を持てれば，事業主であろうと組織人であろうと多くのチャンスがめぐってきます。本稿では，過去の転職経験をもとにリスキリングを通じてどのような「看板」を作ってきたか，一経験をご紹介します。転職回数から私の試行錯誤ぶりがうかがいしれるように思いますので，読み物として皆さまのご参考になれば幸いです。

「原告及び被告は，本和解の事実及び内容を，みだりに第三者に口外しないことを約束する。」「原告及び被告は，今後，互いに誹謗中傷したり，不利益な言動をしないことを約束する。」 訴訟上の和解では，和解調書に上記のような条項を入れることがあります。違反すれば債務不履行による損害賠償請求がなされる可能性があり，場合によっては和解金・解決金の返還を請求されることもあります。 考えてみると「しない約束（不作為の合意）」には他にもいろいろなものがあります。そこで，本稿ではこの「しない約束」を題材に考えてみたいと思います。

人類が盛んに宇宙活動を行う時代になれば，ロケット等の打上げは，産業の基盤となる重要インフラの一種と位置づけられるだろう。本連載第４回では，打上げビジネスに関する契約関係・責任関係に焦点をあてて解説を行ったが，本稿では，さまざまな打上げ手法について事例を用いながら紹介するとともに，それぞれの打上げ手法において問題となる法規制や法的手続の概要を紹介する。

「交渉相手を最大限リスペクトせよ」。これはIBMで敬愛する上司の言葉です。企業間取引は交渉当事者の信頼関係を土台としている。法務時代からわかっていながら，渉外担当となって，ことさらこれを意識するようになりました。

本号では，法務担当者が直面するM&Aにおけるバリュエーションに関する事項の典型的な例として，非上場株式の譲渡における現金を想定した譲渡価額の調整メカニズムと，上場株式の「公正な価格」の意義について，前号・前々号で学んだバリュエーション理論との関係も意識しながら解説する。

今日，事業分野を問わず，ビジネスにおいてデータの取扱いは必須である。他方，契約におけるデータの取扱いは，まだまだ社内で十分に理解されていないことも多い。その結果，法務担当者は，社内では事業担当者とゼロからのコミュニケーションを，社外では相手方担当者とのタフなネゴシエーションを迫られる場面もめずらしくない。本稿では，かかるリスクの最小化に向けた法務担当者の心構えを，生成AIとの関連を交えて紹介する。

「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（データ編）」は，データの利用，加工，譲渡その他取扱いに関する契約を「データ契約」と呼び，これに関する法的な論点を整理したうえで，契約条項の例を提示している。また，データ契約を①データ提供型，②データ創出型，③データ共用型（プラットフォーム型）の3つの類型に分けて，分析・解説を行っている。データ契約の作成・レビューの際に参照すべき重要なガイドラインといえる。

データ関連契約に関しては，「データ提供型」「データ創出型」の区分が議論されることもあるが，法的には大きな違いはない。むしろ，対象データの特定，取得，使用および提供等の観点からの契約条件の整理・検討がより重要である。その際には，いわゆるライセンス契約と異なり，データの使用禁止条件の設定がデータ関連契約の要点であることを十分に意識することが有益である。