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第５回は，政府や自治体，教育機関や独立行政法人などの公的機関がクラウドを利用するにあたっての調達・選定に関する課題を海外からの学びをふまえて解説していきたい。なお，本記事であげる課題の多くは官民に共通する論点でもある。

新型コロナウイルス感染症問題は，プライバシー・個人情報保護の分野にも多種多様な問題を投げかけている。コロナと闘うには個人データは不可欠である。医療分野では，個人データの収集・分析が的確に行われなければならない。しかし，実際には困難を伴っている。この問題は，今に始まったわけではない。

「人工知能に関する整合規則（人工知能法）の制定および関係法令の改正に関する欧州議会及び理事会の規則提案」が2021年４月21日に公表された。AIシステムのリスクに応じて利用禁止も含むAI規制を定めている。従来からEU市場に上市する製品の製造者や輸入者等に課されている製品安全規制同様の義務を，高リスクに分類されるAIシステムにも拡充してCEマーキングの対象とし，そのための適合性評価および第三者認証制度について定め，新たな整合法令の整備を目指す規則案について解説する。

倫理的・法的・社会的課題（ELSI）という言葉は近年，AIをはじめとする新興技術を社会実装するというビジネス文脈において聞かれるようになった。ELSIという概念自体は生命科学分野において30年前から研究・実践されており，さまざまな成果とともに課題も多く指摘されてきた。こうした経緯も踏まえたうえで，なぜ今，イノベーションを進めていくうえでELSIという切り口が有用であるのか解説する。

本座談会にご登壇した方々の会社では法務部門がELSIに積極的に関わっているため、ここでは，法務部門・法律家がELSIに取り組む意義を確認する。

プライバシー保護実務は個人の「気持ち悪さ」，炎上防止までもカバーする必要があり，個人情報・パーソナルデータの取扱いにあたっては，ELSIの観点を重視し，透明性ある説明をすることが重要である。本稿では，筆者が考える基本的な観点を説明するとともに，ELSIの観点から参考になる代表的な事について，①政府によるガイドライン，②事業者団体による自主規制，③企業による自主的な取組みに分け，それぞれ紹介する。

英国の欧州連合（European Union）からの離脱の移行期間が終了し，2021年１月１日からは，英国とEUの関係は新しい形へと移った。本稿では日系企業が気をつけるべき英国・欧州のデータ法制の現状とその対策，および今後の展望について解説を行う。

第３回では，クラウド契約でよくあがる課題を，従来のIT調達で活用されている請負契約とクラウド契約を比較する形で解説していく。

第４回では，クラウドと個人情報保護をめぐる法解釈について，過去の議論の経緯を参考にしつつ，現在通用している考え方や将来の展望について解説することとしたい。