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不祥事の兆候（red flag）を早期に把握し、是正を図ることが求められる。その鍵を握る取組みの１つが、グループ内部通報制度である。本稿では、「グループ内部通報制度」をどのように設計・運用すべきであるのかについて、実務上の検討事項を指摘したい。

企業不祥事に際して一時的に組成された調査委員会の性質上、再発防止策については、おおまかな方向性の提示にとどまるというのが一般的である。本稿では、調査報告書等で指摘されている内部通報制度の問題点を分析し、その解消・改善に向けた具体的な視点を提供することとしたい。

日産株式会社元会長カルロス・ゴーン氏（有罪が確定していないため敬称を用いる。以下同様）の逮捕・起訴そして国外逃亡という一連の経緯は、わが国の刑事司法制度について国内のみならず海外からも大いに注目を集めることとなった。本稿は、ゴーン氏の逮捕・起訴のきっかけとなった、検察が日産株式会社と取り交わしたとされる合意に基づいた、捜査・公判協力型「協議・合意制度」、いわゆる「日本版司法取引」について制度の概要や手続の解説と問題点の提起を行うことを目的としている。

国際協調より自国優先主義が拡大しつつある昨今の国際情勢においては、政治動向と貿易規制が密接に関連し、各国の貿易規制は政治動向に合わせて目まぐるしく変化するとともに、域外適用を含め従来よりも格段に強化される傾向にある。企業としては、各国の貿易規制の動向を絶えず注視し、変化に応じた方針・体制を早急に構築する必要性に迫られているが、こうした状況下においては、貿易規制コンプライアンスに法務・コンプライアンス部門が適切に関与することが重要であると考えられる。本稿においては、貿易規制コンプライアンスのなかでも輸出規制コンプライアンスにおける法務・コンプライアンス部門の役割・機能や当社における取組事例につきご紹介したい。

昨今、米中貿易摩擦による輸出規制の強化に伴い、日本企業の取引が米国輸出規制に影響を受ける場面はこれまで以上に増加しつつある。しかし、このような状況下で米国輸出規制に対する十分な体制および対応を確立している日本企業の数は必ずしも多いとはいえない。そこで、本稿では、日本企業にとって特に重要な米国輸出規制とその最新動向を概説したうえで、実務上の対応のポイントを解説する。

2017年の法案発表以降、しばらく目立った動きがみられなかった中華人民共和国輸出管理法1(以下「輸出管理法」という)が施行に向けて動き出している。2019年12月28日に閉幕した第13回全国人民代表大会(以下「全人代」という)常務委員会の審議後に明らかになった一部の情報(速報ベース)を含め、輸出管理法を概観する。

日本による韓国に対する輸出規制強化の開始以降、輸出管理制度への関心が高まっている。そこで、輸出管理制度に馴染みのない方々を念頭に置きながら、日本の輸出管理制度の概要を説明し、企業の法務担当者の業務における留意点に言及する。

米中貿易紛争をはじめとする国家間の通商関係の緊張の高まりなどを契機として、近時、各国の輸出規制にもさまざまな変化が生じている。米国および中国の輸出規制は、別稿にて詳述されることから、本稿では、各国の経済規模や日本との貿易規模から、関心が高いと思われるEU、英国、韓国、インド、タイおよびUSMCA(メキシコ・カナダ)の輸出規制について取り上げることとしたい。

企業のイメージダウンにつながりかねない近時の企業不祥事には、グレーゾーンへの不適切な企業対応という面において共通点がある。2019年に世間の話題となった企業不祥事を分析してみると、不正もしくは不正の疑いを知った経営陣が冷静に現状を分析できなくなり、結果として不適切な対応を招来する。その要因は容易には取り払うことはできない。しかし「なぜ有事には冷静な判断ができないのか」その要因を知り、対策を講じることは可能である。

わが国におけるサイバー保険の理解と普及は進んでいない。そもそも、サイバーリスクの実態把握が難しいので当然なのかもしれない。まずは、サイバーリスクが何かということを理解し、サイバーセキュリティを強化することが重要である。ある程度対策が充実してくると、サイバー保険の位置づけや活用方法も明確になり、社内でも議論しやすくなる。間違いなくサイバーリスクへの対応は、これからのリスクマネジメントの重要課題になろう。