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2017年9月〜10月

「法務領域」をみずからのキャリアの選択肢の1つと考える若手職員層については、ビジネス実務法務検定2級の合格を、課長補佐登用要件の1つとしております。これは、法学部出身者だからといって、学生時代に法律を熱心に学んでいるとは限らない中で、主体的にビジネス関連の法領域を幅広く学ぶ姿勢が重要と考えるためであり、今年度から業務終了後の時間を活用しての、自主参加型の対策講座も設けて、取り組んでおります。

居酒屋での打ち上げも、お互い苦労した点や、これからの展開について留意しなければいけない点などにつき、各々の立場から建設的な意見が繰り広げられ、和気藹々とした話が繰り広げられていた。当初の法務部の西島と財務部の本田との確執も、徐々に薄れていくようであった。

不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という)が定める不当表示(景品表示法5条各号)と不正競争防止法(以下「不競法」という)が定める誤認惹起行為(不競法2条1項14号)は、ともに商品や役務について誤認を招く表示を規制しており、その要件も似通っている。しかし、景品表示法と不競法とでは、法律の本来の目的に違いがあり、それを反映して、景品表示法の不当表示と不競法の誤認惹起行為とでは規制対象や効果等に違いがある。そこで、本稿では、具体例も交えつつ、景品表示法の不当表示と不競法の誤認惹起行為の違いについて解説したい。

子供も仕事も私の生きがい。できる範囲内で無理せず両立するのが私のスタイル。マイペースの私を支えてくれたたくさんの人に感謝したい。

当社の事業は、スマートフォン等の各種電子機器あるいは自動車に使用される電子部品の製造販売であるため、グローバルに市場展開しており、国際法務のウエイトが高い点が特色といえます。欧米、中国の海外現法にも法務部門があり、現地採用の社内弁護士と日本からの出向者で現地での法務案件に対応しています。グローバルという視点で、知的財産や競争法に関連する分野には特に力を入れています。