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特定の契約書は、財務業務に大きな影響を与えることがある。しかし、法務部は、一般的に契約書が財務業務に与える影響について詳しくない。そこで、どのような契約書がどのような理由により財務業務に影響を与えるのか、そして法務部としてどのような配慮を行うべきかについて、具体的なストーリーを通じてわかりやすく解説を行う。

日経新聞によれば、2017年11月、議決権行使助言会社グラスルイスは、2019年から、女性の取締役や監査役の候補者をあげない日本の主要企業の総会において、トピックス100社を皮切りとして段階的に会長もしくは社長の選任議案に反対票を投じるよう投資家に推奨していく予定であることを発表した。議決権行使助言会社は寡占であり、特に、ポートフォリオの一部として日本株を持つことで上場会社にとって重要な株主となりつつある外国人機関投資家は、個別の会社の事情を知って買っているわけではないため、助言に従って議決権を行使するのが一般的である。

知的財産権分野で現在、特に技術開発が先行している領域は、特許権、商標権に関する分野である。これらの権利1は、著作権が創作された時点で自動的に権利が発生(無方式主義)するのとは異なり、特許庁に対して出願し、登録されることにより権利が初めて発生する。そのため、法務部・知的財産部または弁理士等の外部専門家は、特許出願するために必要な明細書等の特許出願書類を作成する業務が必要となる。特許出願書類作成業務は、電気・電子分野、機械分野、化学分野、情報通信分野といった各技術分野の背景知識を前提として、技術資料のなかから発明を特定し、特許請求の範囲(クレーム)を決定する専門知識が必要となり、当然書類作成には一定の時間を要する。

先日いろいろと教えていただいた、石油化学プラントを建設・操業する合弁案件1について、おかげさまで、パートナー候補と共同開発契約（Joint Development　Agreement：JDA）を締結することができました。現在、締結したJDAに基づきプロジェクトの実行可能性・採算性を検証しています。営業部によれば、プラントから生産される予定の石油化学製品について、顧客との間でオフテイク契約（長期引取契約）を締結することが案件推進の前提とのことです。オフテイク契約におけるリスク分担（リスク・アロケーション）について相談したいと営業部から言われましたが、オフテイク契約というのも、リスク・アロケーションというのも、カタカナばかりでピンときません......。

いまや自動運転という言葉をニュースで聞かない日はない。国内外の自動車メーカーから、GoogleのようなIT企業まで、自動運転車の開発でしのぎを削っており、自動運転に用いられる半導体などの技術開発も進んでいる。日本政府も2020年までに無人自動運転サービスの実現を図るなど、最大の輸出産業である自動車業界を有する国として、ITS(IntelligentTransportationSystem:高度道路交通システム)の構築・維持を大きな目標として掲げている。

最近はあらゆる情報がインターネットで取得できることもあり、本が読まれなくなってきていると感じる。出版物の推定販売額の推移(「日本の出版統計」全国出版協会・出版科学研究所)を見ても、人口減少の影響もあるにせよ書籍も文庫も雑誌も低落し続けている。しかし、そうした時代になっても、「読む」ことは弁護士のライフワークなのである。

薬機法には「広告」を定義する規定は存在しない。薬機法の「広告」が何かについては、平成10年9月29日付けの厚生省(当時)通知「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」に示されており、「誘引性」、「特定性」、「認知性」の3つの要件を満たす場合に「広告」に該当するとされている。