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食品の分野では、近年、健康増進法上の誇大広告規制に関する取締りが強化されている。2016年4月1日に施行された改正法により、健康増進法に基づく勧告の権限が、消費者庁長官だけでなく、全国の保健所設置市区の長に拡大されたことで、健康増進法に基づく食品の広告表示に関する行政調査が活発化しており、今後もこの傾向は続くことが予想される。本稿では、景品表示法や薬機法との比較を交えながら、健康増進法に基づく食品の誇大広告規制について解説したい。

2020年2月〜2020年3月

会社は、貸借対照表から資産をオフバランスするために債権譲渡契約を締結することがある。しかし、その内容次第では、オフバランスが否定されるおそれがある。また、損金計上を意図して不良債権の譲渡を行う場合でも、譲渡金額次第では損金計上が否定されるおそれがある。債権譲渡契約書を作成する際には、意図した目的が達成できるのか、今一度留意する必要がある。

今回取り上げる作品は、1993年公開、TomCruise(トム・クルーズ)主演の「TheFirm(ザ・ファーム法律事務所)」。HarvardLawSchoolを優秀な成績で卒業したMitchMcDeere(ミッチ・マクディーア)は、NewYorkやWashingtonD.C.の一流法律事務所ではなく、Tax関連法務を中心業務とするMemphisの事務所に就職する。順風満帆のスタートを切ったかのようにみえた彼だが......。

大学卒業後、総合商社の法務部に配属された新人Ａは、法律事務所での勤務経験がある社内弁護士Ｂが率いるチームに所属し、さまざまな案件を担当することになった。

2017年9月〜10月

本記事は、TMI総合法律事務所の弁護士であり、東京大学大学院法学政治学研究科教授の淵邊善彦が、東大ロースクールで担当している企業法務に関するゼミにゲスト講師を招いた講義の際のエッセンスを紹介するものである。ゲストである丸紅株式会社の法務部長・有泉浩一が、国内有数の規模とクオリティを誇る総合商社の法務部の組織や業務を紹介するとともに、法務部が商社ビジネスの中でどのような役割を果たしているかを解説する。また、ケーススタディでは、実際の案件をベースに、国際仲裁案件における法務部や弁護士の果たす役割について検討した。

契約書の交渉においては、①相手方の担当者のインセンティブや入札プロセスによって価格だけに論点が絞られる、②相手方から「結局はうちと取引するしかないのだから譲歩の必要はない」と足元をみられるといった難しい局面も発生します。今回は、そのような局面でも納得のゆく合意に達するための応用テクニックを解説します。もっとも、交渉を尽くしても合意に達することが困難なときもあります。そのような場合に時間と労力を空費することのないよう、交渉打切りの判断基準についても確認しておきましょう。

一般社団法人は、平成20年に施行された比較的新しい法人類型です。公益性が高いイメージがあり、事業としては、業界団体等の「サービス業」・「学術研究、専門・技術サービス業」・「医療、福祉事業」等で活用されています。そこで、本連載の３回目は、一般社団法人について取り上げます。