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自動運転車に関する刑事責任、特別刑法、サイボーグ刑法、自律型ロボット兵器に対する規制、ロボットやAIを責任主体とすべきか等さまざまな問題がある中で、本稿では紙幅の関係で、刑事手続法についてのみ検討する。

法務部が財務部に配慮しておくべき点について話が盛り上がっていたところ、法務部の西島がトイレから帰ってきた。西島はしばらく3人の会話を聞いていたが、話題の流れをつかんだようで、話に加わってきた。「契約書が財務に影響を与えるといえば、この前財務部に担保に関する合意書が渡っていなくて問題になったことがありましたよね」と西島は話を振った。財務部の本田は、「そうそう、そんなこともありましたね。1つの貸金契約に担保まで記載されていれば問題ないのですが、担保に関する書面は別だったりしますしね」と相槌を打った。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（「GCNJ」）、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（「BHRLawyers」）を幹事協力団体として、多様なマルチステークホルダー関係者から構成される「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会」は、2019年12月、日本企業が苦情処理・問題解決制度（グリーバンスメカニズム）を強化するための指針として、「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドライン」（以下「対話救済ガイドライン」という）を発表した。本稿は、上記研究会の事務局・委員としてガイドライン策定のとりまとめに関わった筆者らにおいて、ガイドラインの背景、意義、特徴、実践方法を解説するとともに、日本企業の実効的な苦情処理・問題解決における法務・コンプライアンス・サステナビリティ部門や社外弁護士の役割の重要性についても問題提起を行うものである。

第一子の妊娠で産休に入った頃、突然、夫が海外赴任の内示を受けました。私の復職直後に夫が海外に旅立った時から、過酷な「ワンオペ育児」が始まることに。壁にぶつかりつつも、周りの人々の助けを借りながら、チャレンジングな毎日を過ごしています。

2018年６月〜７月

最近、ジェネラル・カウンセル(GeneralCounsel、以下「GC」という)について関心が高まっているのか、私のような者にも話を聞かせてほしいと声が掛かる機会が増えている。GCに「法律顧問」という訳語を当てる新聞記事などもなお散見されるが、これは誤解を招く翻訳である。

今月は、legalwritingにおいて犯しやすい5つの失策、すなわち、文章の長文化、但し書き、かっこ書き、前置詞句、抽象的な当事者の表現などについて述べる。これらを使うと、文章は、仰々しい、一度読んだだけでは意味をつかみにくいものになる。幸い、これらについては別の書き方ができるので紹介しておこう。

2020年1月〜2020年2月

2017年7月31日に政府の「特定複合観光施設区域整備推進会議」(以下「推進会議」という)は『特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ〜「観光先進国」の実現に向けて〜』(以下「本取りまとめ」という)を公表した。推進会議は、2016年12月に成立した。「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「推進法」という)に基づく有識者会議である。本取りまとめは、政府が今後国会に提出するカジノを中心とした統合型リゾート施設(IntegratedResort、IR)の実施法案(以下「実施法案」という)の方向性を示すものである。筆者は、推進会議の委員(有識者)の1人として本会議の審議に参加する機会を得た。本稿では本取りまとめの重要ポイントについて解説する。なお、本稿における意見は、私見であり、推進会議全体の意見ではないものもあることに留意されたい。