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社会に発生するさまざまな危険に対して、行政規制は業法、危険物規制、施設基準等を事業分野に応じて組み合わせることで安全を確保している。すでに生じつつある変化とAIの特質から、横断的課題を予想し、行政規制に期待される役割を検討しよう。

2017年12月〜2018年1月

昨今、メディアで人工知能(AI)について目にしない日はない。ビジネスの現場でも経営層から「うちもAI活用を考えろ」という指示が経営企画部や事業部に飛んでいる。AIのみならずビジネスの現場では、自動運転、クラウドファンディング、仮想通貨など新しい技術に基づくビジネスの検討が盛んである。こうした技術はコンピューターの計算能力が向上し、AIの世界でもディープ・ラーニングのような技術が進展した背景がある。

日本版司法取引(合意制度)に関する刑事訴訟法(以下、「刑訴法」という)の規定は、本年6月1日に施行される予定となった。合意制度は、「特定犯罪」(刑訴法350条の2第2項)と呼ばれる一定の財政経済犯罪および薬物銃器犯罪等を対象として、検察官、被疑者・被告人とその弁護人との間の協議を経て、被疑者・被告人が共犯者等の「他人の刑事事件」(刑訴法350条の2第1項柱書)に関する捜査・公判活動への協力を行うのに対して、検察官が、当該被疑者・被告人の事件について、不起訴にしたり、より軽い罪名で起訴したり、一定の軽い求刑をしたりすることなどに合意するものである。本稿は、読者に合意制度に関する具体的なイメージを持っていただくという観点から、1つのモデルケースを用意し、これを前提に、筆者が米国において司法取引にかかわった経験等もふまえつつ、合意制度の手続の流れやその留意点について、具体的な検討を試みるものである。

2019年11月22日、改正外為法（以下「改正法」という）が成立し、2020年春に施行される見込みとなった。安全保障上重要な技術等を有する日本企業への出資に対し政府による事前審査の範囲を拡大する一方で、事前届出免除制度の創設といった改正もあり、注目が集まっている。本稿では、本稿執筆時に判明している情報に基づき今回の主な改正事項を解説し、改正法による実務的影響の考察を行う。

やりたかった仕事に後ろ髪を引かれながらの1人目出産。それまでの育児に対する無理解・無関心が祟り(?)、新米ママの洗礼を十二分に受け、次々と降り注がれる新たな試練をベルトコンベヤー式に受け流し現在に至る。職場復帰も束の間の第二子妊娠で、イヤイヤ期真っ只中(今なら赤ちゃん返り付き)の長男を抱え、男児2人の育児を想像し背筋が凍る日々。

2017年11月〜12月

2018年1月〜２月

日本企業が永続的な成長を続けるためには、日本国内だけでなく海外を視野に入れたビジネスを展開すること、さらに海外の投資家に日本企業の価値について理解を深めてもらうよう取り組んでいくこと、これらについて、異を唱える人は多くはないだろう。コーポレートガバナンス・コードの制定もこの流れの一端である。このような時代に、日本の企業法務は企業価値の向上のためにどのような役割を果たすべきだろうか。

英文契約書作成にあたって、plainEnglishstyle(以下、plainEnglishまたはplainstyleとも言う)をどのように取り入れていくかについて解説する。Plainstyleは、法律関連の文書をはるかに読みやすいものにし、法律の専門家はもとより、一般の法律文書のユーザーにも役立つ。多くの先進国ではこのplainstyleを推奨しており、政府の作成する文書はplainstyleで書くことを義務づけている国さえある。Plainstyleで書くことは常に、読み手の早い文章理解につながる。