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産業界は、知財高裁の発足当時、「知財立国」の要になることを期待したが、発足後の数年間は、拒絶査定の審決の多くを維持し、「同一技術分野論」を多用して特許無効判断を頻発した。2010年以降はプロ・パテントに移行した。

EC市場のなかでも比較的模倣品などの問題が発生しやすいB2CおよびC2Cにおいて模倣品などの被害を受けた場合の対応および法的根拠について明らかにする。また、SEOや広告などの手段を用いて顧客を自己のサイトに引き寄せる場合において、無断で商標が用いられる場合の法的問題点について従来の判決を参酌しながら解説する。

ECサイト運営者にとって、侵害品のないクリーンな市場環境を整え、そのイメージを確立することが、利用者の信用獲得や市場拡大のために重要性を増している。また、出品者の属性等に応じた程よい柔軟な対応を可能にし、コンテンツのファンを教育・啓蒙しながら適切に侵害品を排除することは、権利者にとっても重要な課題である。そして、その実現には、ECサイト運営者のリスクに配慮しながら、ECサイト運営者と権利者との協力関係を構築することが不可欠である。そこで、ECに関して問題となりやすい著作権法上の課題を整理するとともに、好ましい協力関係の一例を示す。

eコマースのビジネスモデルは加速度的に複雑化しており、それらの複雑なビジネスモデルに対応する技術開発が求められている。本稿ではeコマースのビジネスを取り巻く環境をふまえ、そこに用いられる代表的な技術分野について楽天の技術動向とそれら技術をサポートする特許実務を紹介する。

CtoC(ConsumertoConsumer、一般消費者間の取引)のeコマースプラットフォームでは、一般の利用者がさまざまな商品の取引を容易に行うことができるが、ファッションブランドの模倣品やインターネットでの取引が規制される商品が出品されることがある。筆者が所属する株式会社メルカリ(以下「メルカリ」という)では、これらの出品物に対し、法務、公共政策、カスタマーサービスなど複数の担当者で連携して対策に当たるだけでなく、同業者や官公庁・自治体とも連携して、利用者が安心して取引を行える環境づくりをしている。本稿では、これらの取組みの一部を紹介する。

近年、ビジネスモデル特許の出願が増加傾向にあり、注目を浴びている。ビジネスモデル特許の呼称からは、ビジネスモデル自体が保護されるかのような誤解が生じることがあるが、基本的には、ビジネスモデル特許も、通常のプロダクトやシステムの特許と同様に考えることができる。本稿は、ビジネスモデル特許の一般論から具体的な事例まで説明をすることにより、ビジネスモデル特許を活用し、新規事業の知財戦略の立案に資することを目的としたい。

スタートアップとは、いわば会社の赤ちゃんである。赤ちゃんだから、周りの世話なくしては生きながら得ない。スタートアップに対する法律支援の根本はここにある。

まもなく迎える新しい年。改正著作権法も2019年1月1日に施行される。多岐にわたる改正項目のなかで、ひょっとすると日本経済にプラスの効果をもたらすと思われるものがある。「情報解析」のための著作物利用を自由とする規定(新30条の4第2号)がそれだ。

2018年10月、京都大学の本庶佑特別教授が、免疫療法に関する基礎研究の成果が認められ、ノーベル生理学・医学賞を受賞されたことは記憶に新しい。本庶教授の基礎研究をもとに小野薬品工業株式会社が開発したがん治療薬「オプジーボ」にはさらなる期待、注目が集まることとなったが、治療薬開発は本庶教授(京都大学)と小野薬品工業との間の共同研究として行われたということであり、産学連携の一例といえよう。文部科学省の主導もあり、以上のような大学と企業との共同研究の例は増えてきているが、その共同研究において一定の成果が出た場合、権利の帰属等を含め、さまざまな問題が生じることがある。その1つとしては、発明者の認定があげられる。本稿では、近年増えつつある発明者の認定が裁判で争われる場合に関連して、発明者の認定方法、大学と研究者、共同研究における権利の帰属などを概説するとともに、そのようなケースに遭遇し得る研究者、大学、企業等において、発明者の認定に備えてどのような点に留意しておくべきかを述べることしたい。

本年4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」(以下「緊急対策」という)を決定し、漫画やアニメ、映画などを権利者に無断で掲載するいわゆる海賊版サイトへの接続を遮断するための法整備に乗り出す方針を示した。さらに、特に悪質な3つのサイトを名指しして、「法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置」としてインターネットサービスプロバイダ(ISP)がこれらのサイトへのアクセスを遮断すること(ブロッキング)は適当という見解を示した。これを受けて4月23日にはNTTグループ3社がブロッキングを実施する方針を発表したが、サイトブロッキングについては通信の秘密や表現の自由の観点から憲法に違反する可能性があると指摘されており、複数の団体が反対意見を表明するなど波紋が広がっている。本稿では、背景事情もふまえつつ、サイトブロッキングの法的問題を整理してみたい。