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タグ:国際 」と一致する記事一覧
企業法務総合 競争法・独禁法 国際 2022年4月号・連載

法務部員が知っておくべき
米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況
第8回 欧州(英国)の法令・規制
井口直樹・松本 渉・大塚理央

FCCは,①中国製通信機器・中国系通信業者に対し強い安全保障上の懸念を示しており,②China Telecom America(CTA)の事業免許を取り消し,③China Unicom Americas(CUA)に対する免許取消手続が開始されていた(本連載第2・3・6回)。直近の2021年12月2日,連邦地方裁判所(DC地区)は,CTAが提起した行政訴訟におけるCTAの緊急停止申立を却下した。また,2022年1月27日,FCCは,CUAの事業免許を取り消した。

国際 テクノロジー・AI 2022年4月号・連載

中国における近時の重要立法・改正動向
第7回 個人情報保護法
章 啓龍・刁 聖衍

中国における企業活動に関わる法改正・施行を解説してきた当連載も,今回が最後となる。最後を飾るのは,2021年8月20日公布,同年11月1日から施行された「個人情報保護法」である。企業,マスメディアの注目も高い同法であるが,「実際に何をすればいいのか」「何から手をつければよいのか」といった具体的な対策がわからない,との声が多いようである。業界(業態),規模,取り扱う情報の種類と範囲にも左右されるものではあるが,可能な限り日系企業と共通する部分を整理のうえ,解説してくこととしたい。

企業法務総合 国際 2022年3月号・Trend Eye

ついに歴史的合意!
新国際法人課税ルールの概要と日本企業への影響
北村導人

OECDおよびG20ならびに多数の国・地域で構成される「BEPS包摂的枠組み」(現在141カ国・地域が参加)(以下「BEPS包摂的枠組み」という)は,2021年10月8日,「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」(以下「本件合意」という)を公表し,新たな国際課税ルールにつき歴史的な政治的合意に至った(同年11月4日付けで137の国・地域が合意した)。本件合意により,これまで100年近く維持されてきた伝統的な国際課税ルールに新たな枠組みが導入され,デジタル経済の進展と価値の創造に合致した国際的な課税権の再配分が行われることとなる。

国際 テクノロジー・AI 2022年3月号・実務解説

中国データ三法の解説と企業対応の要点 劉 淑珺・史 筱唯

中国では2017年よりネットワーク分野のセキュリティに関する基本法である「サイバーセキュリティ法」が施行されているが,今年に入って国内データの保護や統制を目的とした「データセキュリティ法」および「個人情報保護法」が相次いで施行され,ネットワークやデータ分野における規制はより厳しさを増している。これら「データ三法」はネットワークやデータの規制を主眼としたものであるが,その影響を受けるのは中国企業にとどまらないため,現地の日系企業や中国関連の事業を営む日本企業においても早急な対応が必要となっている。そこで本稿では,データ三法の関係について解説したうえで,ネットワーク・データセキュリティ上講ずべき対応措置や留意点を説明する。現地の日系企業や日本企業におけるデータ三法対応の一助とされたい。

企業法務総合 国際 2022年3月号・実務解説

気候変動,マイノリティ保護ほか
2021 海外法務ニュース10選
石田雅彦

コロナ禍が始まって約2年が経過し,各国の法制度および実務は,徐々にコロナ禍の出口,あるいはコロナ(その他今後起こり得るパンデミック)との共生を想定した方向性に向かっている。そのようななかで,SDGs,ESG,COP26等,より大きな時代の潮流を示す立法も多くなされており,こうしたタイミングであるからこそ,企業法務実務家にはタイムリーな情報収集が求められている。本稿が一助となれば幸いである。

企業法務総合 国際 2022年3月号・連載

企業法務のための経済安全保障
第2回 経済安全保障を読み解く主要11分野
――貿易管理編
大川信太郎

本連載では,先日まで行政官として経済安全保障分野の第一線で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第2回目では,経済安全保障を読み解く主要11分野のうち貿易管理について解説する。

国際 テクノロジー・AI 2022年3月号・連載

ケース別で実務に切り込む! クロスボーダーDX法務の勘所
第4回 個別課題フェーズにおける課題解決の進め方
久保光太郎・渡邉満久・田中陽介

第4回では,個別課題フェーズにおける課題解決の進め方について,2つのケースを示して説明を試みたい。具体的には,他社と連携して個人データを取扱うビジネスを行う際の留意点や,ビジネスの現場において実際にどのようにデータ主体から同意を取得したり,社会への説明責任を果たすのかについて検討する。

企業法務総合 国際 2022年月号・連載

法務部員が知っておくべき
米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況
第7回 最新動向/米中WTO紛争
井口直樹・松本 渉・大塚理央

本連載第4回でも紹介したウイグル強制労働防止法が,成立する見込みとなった。同法は,原則,新疆ウイグル自治区で産出・製造された物品などを,1930年関税法307条の対象物品とみなし,米国への輸入を禁止する。

労働法 国際 2022年3月号・連載

変革のアジア諸国労務――最新事情と対応策
第4回 インド
琴浦 諒・木本真理子

インドは,英国コモンロー制度を受け継ぎつつも,成文法が多くの分野をカバーしている点,被雇用者のなかで立場の弱いワーカーレベルとそれ以外を区別して,保護の度合いに大きく差をつけている点で,前回のシンガポールに類似する。しかし,シンガポールと異なり,インドでは,ノンワーカーには法令上の解雇規制が及ばない一方,ワーカーの解雇は非常に困難である。2020年9月までに,29の連邦レベルの労働関連法規が抜本的に改正され,4つの新連邦法に整理統合されるに至った(未施行)。連邦制を採用していることから,連邦法・州法の双方の確認が必要となる。

企業法務総合 国際 2022年2月号・Trend Eye

米国の現状から考える
日本における宇宙ビジネス法整備の展望
青木節子

2021年は、ビジネスとしての宇宙旅行元年といえるだろう。7月11日、20日には、米国のヴァージン・ギャラクティック社、ブルー・オリジン社が相次いで高度約85㎞、107kmの「宇宙空間」(法的な定義は存在しない)に数分間滞在した後地球に帰還する、弾道軌道での宇宙旅行を成功させた。