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2020年12月４日，第203回臨時国会で「労働者協同組合法」が成立した。本法は新たな非営利の法人形態である労働者協同組合の設立根拠法となる。一部の規定を除き，本法の施行日は公布日から２年を超えない範囲内において政令で定める日である。労働者協同組合の設立が可能になることで，協同労働がより広く普及することが期待されている。

新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの急速な導入によって，労働環境が多様化し，労働時間管理の難しさが顕在化しています。労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークを推進し，定着させていくために，今後はどのような労務管理が必要になるのでしょうか。本特集では，3月25日に公表された新ガイドラインを基軸に，テレワーク時代の労務課題を克服するための視点を整理します。

2021年３月25日付けで「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表（改定）された。本稿では，新ガイドラインに基づくテレワーク時代の労務管理の総論として，改定経緯，趣旨や旧ガイドラインとの異同のほか，特に注意すべきポイントについて整理したい。

労基法の遵守，長時間労働防止等の健康面配慮といった観点から，会社は労働時間を把握し適切に管理しなければならないが，特にテレワークでは通常と異なる留意点がある。本章ではこれらについて詳述する。

現代においては，部下管理において，長時間労働防止・ハラスメント防止・メンタルヘルス対策を総合的に推進し，部下の生命・身体・心の健康を守るべきことが求められており，これはテレワークにおいても変わらない。本章では，新ガイドラインの記載を検討しつつ，テレワーク社員の健康管理対策についての諸問題を検討する。

本章では，他の章で述べられている点の他に，テレワーク時の労務管理上，検討が必要と思われる点のうちのいくつか（具体的には，費用負担，日本版同一労働同一賃金，派遣労働者に対する企業情報の管理，人事評価および休職期間満了）について述べる。

テレワークの導入にあたっては，テレワーカーの労働条件等を定めたテレワーク勤務規程を設けることが一般的である。本章では，テレワークを導入または検討しているが，規程作成に至っていない企業等に向けて，規程例を示しつつ，テレワーク勤務規程作成・運用に関する留意点を説明する。

「エンタテインメント」業界―――映像（映画，アニメーション，テレビ，動画配信等），音楽（コンサート，音楽配信等），スポーツ，演劇，ゲーム，出版等，いわゆる「エンタメ」と呼ばれる業界には幅広い事業・業態が存在し，多種多様の人々が働いている。このエンタメ業界において，近時，タレントを始め，「労働者」として取り扱われる者の範囲が拡大しつつあるため，本稿ではこれらの「労働者」性に関する考え方を取り上げる。

昨今，技能実習制度を始め外国人労働者に関する報道が増え，それに比例して，外国人労働者に関する法令を重大なコンプライアンスイシューであるという認識を持つ企業は増えている。そこで，「企業法務」という視点から，「『外国人労働者』に関する法務DDのポイント」と題して，典型的なDDから，監査を行う場合における問題の背景から実務の取扱いまでを全３回にわたり検討する。最終回では，サプライチェーン・マネジメントの視点から自社だけではなく，自社の製品・サービスが作られる一連の過程における外国人雇用について検討していきたい。

昨今，技能実習制度を始め外国人労働者に関する報道が増え，それに比例して，外国人労働者に関する法令を重大なコンプライアンスイシューであるという認識を持つ企業は増えている。そこで，「企業法務」という視点から，「『外国人労働者』に関する法務DDのポイント」と題して，典型的なDDから，監査を行う場合における問題の背景から実務の取扱いまでを全３回にわたり検討する。第２回では，コーポレート・トランザクション時のDDとして，取引に重大な影響を与える項目を中心にDDの項目および流れについて概観したい。