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タグ:会社法 」と一致する記事一覧
会社法 2021年10月号・特集2

3月決算企業の株主総会招集通知における
スキル・マトリックスの記載傾向
新見麻里子

コーポレートガバナンス・コードの改訂により,株主総会招集通知におけるスキル・マトリックスの開示は今後もさらなる増加が見込まれる。本稿では,2021年3月末決算日経225銘柄の株主総会招集通知におけるスキル・マトリックスの記載傾向を分析する。

会社法 2021年10月号・特集2

キリンホールディングス株式会社
作成・開示初年度以降の検討も重要
野上宗幹

コーポレートガバナンス・コードの改訂に先立ち,スキル・マトリックスを作成した経験から学んだ事項,これからスキル・マトリックスを作成される会社へのアドバイス,スキル・マトリックスの活用方法等について解説する。

会社法 2021年10月号・特集2

株式会社すかいらーくホールディングス
自社の「取締役会」に必要な「スキル」の選定・意義づけ
崔 英柱

当社において役員のスキル・マトリックスを導入するに至った背景,具体的な作成手順,作成にあたり検討した事項等について,現在開示しているスキル・マトリックスを参照しながら紹介する。

会社法 2021年10月号・特集2

日本ユニシス株式会社
今年度スキル・マトリックスの開示をスタート
――経営方針の確立でスキルが具体化
山内宜子

当社では,数年前からスキル・マトリックスの作成を検討し,本年6月の定時株主総会の招集通知にてはじめて開示した。本稿では,検討開始から作成・開示までの経緯や,具体的にどのように作成したかについてご紹介したい。

会社法 2021年9月号・連載

株主・株式からみた中小企業M&Aの実務
最終回 その他の問題
横井 伸/下宮麻子/一色翔太/越川裕太

本稿では,株主・株式からみた中小企業M&Aの実務の最終回として,本稿では今までのどの章にも含まれなかったマイナーな論点について取り上げる。

会社法 2021年7月号・特別寄稿

まえがき――実務指針を読み解くカギ 塚本英巨

実務指針は,3章で構成されている。第1章では,社外取締役の役割および心構えとして「社外取締役の5つの心得」がまとめられている。第2章では,社外取締役がその役割を果たすための取締役会等との関係のあり方や具体的な行動が示されている。最後に,第3章では,社外取締役がその役割を果たすために会社側が構築すべきサポート体制・環境が示されている。ここでは、座談会の導入部分をまえがきとして述べる。

会社法 2021年7月号・特別寄稿

座談会 これからの社外取締役に期待される役割 佐藤真也/高島将一/出嶋槙也/松村真弓/倉橋雄作/ 後藤 元/塚本英巨/中川雅博

本座談会では,三菱UFJ信託銀行株式会社が主催する「コーポレートガバナンス実務者研究会」における議論の一部を紹介する。実務指針に示された「経営の監督」と「経営に関する助言」の2つの役割社外取締役に期待する役割について検討していく。

会社法 2021年7月号・特別寄稿

あとがき――社外取締役の役割をめぐる3つの問題提起 後藤 元

社外取締役・独立取締役に期待される役割について考えられる問題としては,以下の3点がある。まず,①社外取締役の役割として,経営者に対する助言と経営者の監督のどちらを重視するか。また,②経営者の監督として,具体的にどのようなことを期待するか。そして,③社外取締役の人数が取締役会の過半数に満たない場合であっても,期待された役割は果たされ得るのか。ここでは、座談会のあとがきとして、今後の議論への期待を語る。

会社法 2021年7月号・地平線

スチュワードシップ・コード改訂と議決権行使助言会社への規制の是非 尾崎悠一

2020年3月に再改訂された「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」においては,議決権行使助言会社(以下「助言会社」という)は機関投資家向けサービス提供者と位置づけられ(前文9項),原則8において規定が設けられた。

会社法 2021年7月号・実務解説

「ハイブリッド型バーチャル株主総会」実施企業の最終チェックポイント 近澤 諒

ハイブリッド型のバーチャル株主総会の実施を予定する企業において,招集通知の校了後,株主総会当日に向けた準備の段階でチェックすべきポイントとしては,①システムの稼働(招集通知記載の運営方針との整合性),②大株主や役員の出席方法,③質問・コメントの具体的な選別方法,④シナリオの調整,⑤その他通信障害時の対処方針などがある。